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2012年 01月 31日
上越市内の9時現在の積雪量が、市のHPで毎日更新されている。31日旧高田測候所の降雪量が36cmで積雪量は174cmになった。 この時点で4mを超えているのは、次の5つの測定点である。 安塚区須川 410cm 大島区菖蒲 426 牧区棚広新田 515 板倉区てらの桜園 410 清里区旧青柳分校 438 ついに「5m超」の所が出てきた。まさに「記録的な大豪雪」である。 市内の降雪・積雪量 (速報値) (PDF) 2012年 01月 31日
昨日も昼間は、小康状態だった。それが夕方から激しく降りだした。夜、日本共産党上越地区委員会事務所で会議があったのだが、終わって帰る頃には、新雪が20cm近くにもなっていた。 帰り道、風に舞う雪煙がネオン灯や水銀灯の光で照らし出されているのが、きれいだった。 その雪は今朝まで続いていた。それが10時前頃から陽が当たり始めてきた。気圧の谷と谷との間の小さな峰が通り過ぎるのだろう。 2012年 01月 30日
明日31日に予定されていた高田区地域協議会と「高田地区町内会長連絡協議会との情報・意見交換」会は、豪雪のため、町内会長がいっせい雪下ろしの対応などに追われ、参加できないことなどから、当分延期されることになった。 今回の豪雪は、市民生活の各所に影響を与え始めている。 2012年 01月 29日
28日の夜、町内会理事会があった。議題の議論が終わった後、「いつせい雪下ろし」について報告があった。 「4日~5日に雪下ろし。6日~8日に排雪」ということだ。「雪下ろしが早く終われば、排雪も早くやる」ということでもある。雪下ろしが始まって、排雪が終わるまで、いっさいの交通(消防も救急車もパトカーも、当然自家用車も)が遮断される。この間に動かす車は、どこかに対比しておく必要がある。 来週も降雪が予想されている。タイミングは良かったか。昨年だったか、一昨年だったか、実際に「いっせい」をやった時には、もう雪は落ち着いていたということがあった。 2012年 01月 28日
27日9時現在でもっとも積雪が多かった「観測点」は、清里区の旧青柳分校で、355cmにもなっていた。この「観測点」が大問題である。 清里区の場合は、次の3ヶ所である。 特別養護老人ホームみねの園 櫛池地域生涯学習センター 旧青柳分校 この3ヶ所の積雪量の平均値(27日9時:263cm)が、「適用基準」の315cmに達していないので、適用になっていないのである。3.5mもあるというのにだ。 吉川区の場合は、次の2ヶ所である。 吉川区総合事務所 吉川区坪野地内 この平均値が139cmで「適用基準」の204cm以下なので、適用されていない。吉川区の場合、東部の尾神岳山麓の川谷などが豪雪地帯で、すでに2mを超えているが、平場に近い総合事務所が「観測点」なので、反映されないのである。 名立区では海岸に近い総合事務所(16cm)が入っているために、東飛山で275cmになっていても除外されている。 「観測点」そのものを「豪雪」の実情を反映するように見直す必要があるのではないかと思う。中山間地対策というのは、そうしたことから始まるのではないだろうか。 2012年 01月 28日
14日に上越市と妙高市に災害救助法が適用されたが、その後も雪が降り続いている。28日の上越タイムスでも報道されているが、県の災害救助条例も適用されることになった。 27日に議会に示された「上越市内積雪量報告」などいくつかの資料をを入手した。同報告には、「県条例適用基準」「救助法適用基準」が書かれていて「基準値まで」あと何cmかという数値も示されている。 「法適用基準」を見ると次のようになっている。大島村 348cm 牧村 330 清里村 315 安塚町 302 中郷村 279 板倉町 253 ¦ ¦ この「適用基準」は、以前聞いた話では、「過去30年間の平均値」をもとにしているということであった。この基準だと、豪雪地は「大豪雪」にならないと、災害救助法は適用されないということになる。今回の県条例適用対象は、中郷区と板倉区である。中郷区や板倉区で降った程度の「豪雪」では、大島区(279cm)や牧区(278)、清里区(263)、安塚区(262)では対象にならないのである。これはたいへんおかしい。 積雪2.5mといえば、誰が見ても豪雪でしょう。しかし今の「適用基準」では、同じ積雪量でも適用される所とされない所が出てくるのだ。非常に不公平な基準ではないかと思う。 20120119 雪害と災害救助法を考える http://tsugimoto.exblog.jp/17642753/ 2012年 01月 28日
昨夜、会議が終わって帰宅するころは、雪はやんでいた。天気予報では「朝までに30cm」などといっていたので、「ホントかな」と思っていた。今朝は『しんぶん赤旗』の配達日。外は静かだった。「もしや?」と思って外に出てみた。40cm近い新雪が路上にあった。雪の感じからすると、深夜から降り出したのだろうか。除雪車が来た気配はなかった。力ずくで消えかかった轍まで車を出した。 行く先々で、除雪車が動いていた。ただ分けていっただけだから、路肩は固い雪の山になっていて、駐車場に入れないところが多い。腹につかえてカメになると、後がたいへんなので、路上に車を停めてポストに入れてくる。 わが家の前の道路に除雪車が来たのは、8時近くになってからだった。わが家の前の道路は、結構車の往来がある。その車で硬く踏みしめられた雪塊を山のように置いていった。この雪塊の処理が、たいへんなのだった。 「上越市の雪情報」http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/douroka-yuki/snowinfo.html によると、27日午前9時の旧高田測候所の積雪が、130cmにもなっていた。もう150cmは超えているだろう。 2012年 01月 25日
今朝、『しんぶん赤旗』の配達日だった。外に出てみると、未だ除雪車が来ておらず、10数cmの積雪があった。降り始めたばかりのようだった。この雪のおかげで、昨夜ガチガチに凍っていた道路の凍結は緩和されていた。時折降雪が途切れると、東の空に明るい星影が見えた。配達がだいぶ進んだ頃、除雪車がアチコチで動き出した。ラジオのニュースでは、「今冬一番の寒気が南下してきている」といっている。『しんぶん赤旗』の高層気象図(24日、700hPa=約3000m)を見ると、樺太の西に-35℃の寒気がいる。輪島上空で、-25℃になっている。昨晩の-7℃は間違いではなかったのだ。 午前中所要で牧区まで出かけた。高士地区に入ると積雪量がグッと増える。そして飯田川を渡ると、またグッと増える。牧区の中心地では高田の2倍以上の積雪だ。 午後は板倉区に行った。こちらも多い。あるお宅では、屋根から下ろした雪が、下屋とつながりそうになっていた。 夜になっても雪は降り続いている。冷えているので、雪の粒は細かい。もう1mは超えたようだ。 2012年 01月 24日
夕方、三和区へ出かける用事があった。 稲田橋の手前から、濃い霧が川から上がってきて一面を覆っていた。上新バイパスの辺りまで続いていた。車載の温度計が-3℃を示していた。東の空に明るい星が見えていた。放射冷却で、雪中の水分が霧になって立ち上ったのだろうか。先行車はみな、ノロノロ運転をしている。上野田の辺りからまた、深い霧の中に突入した。 新井柿崎線に入って驚いた。温度計が-7℃になっている。「温度計、壊れたんじゃあないかな」と、正直思った。その後に会った仲間が、「道路にある温度計も-7℃だったから、間違いないよ。壊れたんじゃあないよ」といっていた。 上越市で-7℃にまで下がるなんてことは、最近ではなかったことだ。これもまた、異常気象の表れだろうかと思った。 2012年 01月 23日
22日の上越タイムスに「上越市議選まで3カ月」という記事が載った。4月22日投票(4月15日告示)だから、まさに3ヶ月前である。日数でいえば90日しかない。 「現職14人が引退へ」「新人6人活発な動き」との見出しが躍っている。全市1区の定数32に39人(現職31、元職2、新人6)が挑むことになりそうだ。 旧上越市で引退する議員の顔ぶれを見ると一つの特徴がある。副市長になった山岸氏と家庭の事情で勇退するわが党の樋口議員を除くと、4年前の前回市議選で20位以下の低位で当選した議員が多いということである。1500票に届かなかったのだ。 これは合併選挙の特徴の一つのようだ。今回の上越市議選もそうだが、当選ラインが大幅に引き上がる。いくつかの町内をまとめれば当選できるということではなくなる。その見通しが立たなくなって「立候補を取り止める」議員が出てくるのだそうだ。そういう議員は、「後継者を擁立しない」ともいわれている。 上越タイムスの記事には、「引退市議やその陣営からの後継指名を受けて出馬表明した新人は現時点で0」と書かれているが、そうした合併選挙の特徴が現れているように見える。 「大票田で現職が多数引退する高田、直江津、春日の各地区は草刈り場の様相」とも書かれている。当然、そうなるだろう。合併選挙ではそれでなくても吸収された周辺旧自治体出身の候補者が、中心部に雪崩れ込んでくるという特徴があるという。したがって「輪をかけた」激戦が予想される。 2012年 01月 23日
22日に年賀はがきの「お年玉」の抽選があり、今朝の新聞に当選番号が掲載された。早速照らし合わせてみた。4等の切手シートが3枚当たっていた。差し出さずに余った中にも1枚あったので、合計4枚になった。 郵便局へ行く機会に、交換してもらおうと思う。 2012年 01月 23日
2012年 01月 20日
2012年 01月 19日
上越市と妙高市に14日、災害救助法が適用された。この災害救助法の適用に関して、私はこれまでその不備を何度か指摘してきた。 20100320 積雪3m超でも災害救助法が適用されない 20110125 積雪3mを超えても災害救助法が適用されない? 20110130 豪雪の災害救助法適用について 20110131 高田の積雪150cmに 20110131 上越市、妙高市の全域に災害救助法適用 20110131 災害救助法、雪の場合の適用基準を考える あらためてこの法律、災害救助法を見てみた。 第1条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。 第2条 この法律による救助・・は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村・・の区域・・内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。 第23条 救助の種類は、次のとおりとする。(略) 読み直して最初に感じたのは、この法律は「災害の事後処理」のための法律なんだということである。「災害にかかつた者」の保護や救助をどうするかということが中心になっている。 「豪雪はそれ自体が災害である」というのが政府の公式見解になっている。しかし豪雪と他の災害とには、おおきな違いがある。豪雪の場合、他の災害と違って、地すべりや雪崩で家や道路が崩壊した場合を除いて、一般的には「被害」が目に見えないという特徴がある。「もう4回も雪下ろしをしたよ」ということに象徴されるように、住民自身が被害が生じないように、つまり災害防止活動を、日常的に、自主的に行動しているからである。 この災害防止活動は、災害救助法の対象ではない。豪雪災害での雪下ろしというのは、水害防止のための河川の護岸工事や掘削工事と同じだと思うのだが、水害防止工事には公費が投入されるのに、豪雪災害防止は「自己責任」になっている。これはあきらかに不平等ではないかと思うのである。 2012年 01月 16日
15日の『しんぶん赤旗』1面トップの記事は、「消費増税先にありき-大手紙のこの異常」というものであった。 わが家では朝日新聞しか取っていないが、野田内閣の「改造」劇を前後して、消費税増税を煽る論調が激しさを増していた。 消費増税差案が決定された翌日(7日)には、特集を組み、あたかも低所得者・高齢者・現役世代の負担が軽減され、逆に高所得者層の負担が増すかのように書いた。 8日には、星浩編集委員が「政治考」で「消費増税 再生の一歩に」と消費税増税を主張している。 11日の「一体改革協議 捨て身で野党呼び込め」との社説では、「いま、野田政権が最優先にすべきは一体改革の実行である。」「一体改革とともに与野党協議が欠かせない課題が並んでいる」として、①国会議員の定数削減と一票の格差の是正 ②国家公務員給与の削減 ③郵政改革 の3点をあげている。そして「政権与党として、野党の主張にどこまで歩み寄れるのか。最大限の譲歩案を大胆に示すべきだ」と煽っている。すでに民主党のマニフェストは総崩れの状態になっていて、民主党の自民党化は完了している。それをさらに自民党にすり寄れというのである。 内閣改造を報じた14日には、「消費増税シフト」「首相『最強の布陣』」と持ち上げている。社説では、「岡田氏入閣 一体改革の先頭に立て」として「まず早急に、政と官の身を削る道筋をつけなければならない。国家公務員の給与カット・・・などは、消費増税に向けて待ったなしの課題だ。野党との溝をどう埋めるか。ここは首相とともに、岡田氏の正念場である。」と迫っている。 そして15日には世論調査の結果を報じて、消費増税に対する余りにも厳しい世論に直面して、何が何でも消費増税を行うためには「身を削る努力 カギ」としているのである。 すべての中心を「消費増税」に置き、そのために「身を削れ」と叫んで、煽っている。そして真っ先に「身を削る」のは、議員にとって痛くも痒くもない「定数削減」なのである。 2012年 01月 16日
15日に載った『しんぶん赤旗』の書評に、「種が危ない」-「一代雑種が席巻した現状に警鐘」というのがあった。興味深く読んだ。 ![]() 戦争が終わり爆弾製造のための原料が余り化学肥料が大量に作られ、食料増産がはかられた。毒ガスが農薬に変わって農業で大量に使われた。・・・化学肥料と農薬が使われ、見栄えのよいF1の種が導入され、産地が各地に形成されてきた。F1の種は一代限りで見栄えばかりがよい野菜だ。 ・・・「雄性不稔という花粉のできない突然変異の固体から作られるF1種が増え、・・・」警鐘を鳴らす。 私も若干、生物に関わってきた。F1というのは、雑種第一代ということだと思うが、これが「生殖能力がない」ということは、昔から知られていた。たとえ子孫を残したとしても、自然界では到底生き延びることができないということもいわれていた。今の農業がこうしたF1によって成り立っているとしたら、「警鐘」なんてものではない。F1は子孫を残せないから、継続して生産するには常にF1種子を買い続けなければならない。危機だと思う。 今やF1種子を扱う世界の種苗会社はモンサントなど・・の傘下に入っている。 この面からも、食料主権が脅かされている。 上越地域では、「地方野菜」の栽培が行われている。これはすばらしいことである。おおいに推奨していかなければならないと思う。 固定種は昔から味がよいということで食べられてきた種だからおいしい、自家採取できる、環境適応力があり耐病性があり、オリジナルな野菜が作れる、などのメリットがある。 2012年 01月 15日
14日のマスコミでいっせいに報道された。 「上越市は、来年度から三年間の介護保険料について、現行より三〇%増の基準月額6500円とする方針を13日、上越市議会厚生常任委員会で明らかにした」(上越タイムス) 6500円/月というのは、78000円/年にもなる。たいへんな負担である。 市がこの間取り組んできた健康施策は、それなりに評価できる。これは内容を改善しながら、いっそう推進して行く必要がある。こうした施策を含めて、市民の負担を抑える努力をどこまでしたのだろうか。 介護保険にしろ、国民健康保険にしろ、危機の根底には、自公政権時代から続く、福祉抑止政策がある。今また、「社会福祉と税の一体改革」で、福祉が大幅に切り下げられようとしている。市町村の努力を無にする施策といえる。 消費税が増税になっても、福祉は何時項に改善されないのだ。 2012年 01月 15日
15日の朝日新聞に、同社が行った世論調査の結果が掲載されている。 1面の記事の表題は、「消費増税案 反対が57%」で、悔しさが滲み出ているように見える。思いすぎだろうか。 2面になると、「身を削る努力 カギ」との見出しになり、「賛成が少なかったのは、首相自らが増税の前提に掲げた国会議員の定数削減や公務員人件費の削減への期待が低いことが関係していると見られる」とし、「いかに身を削れるか、その成果が、増税への反対を和らげるカギの一つになりそうだ」と、あくまで増税を推進する立場を明確にしている。世論調査の項目を見ると、何とか消費税増税に導こうという姿勢が、垣間見える。 最近のマスコミの読者の声を載せるページを見ていると、「議員を減らしても56億円、政党助成金をやめれば320億円」「議員定数を減らしても、身を切ることにはならない」という意見が見られるようになって来た。こうした声を無視できなくなってきたのだろう。 実際、議員定数を減らしても、議員個人の「見入り」は一円も減らない。政党助成金の総額は、国民一人当たり250円と決まっているから、受け取りを拒否している日本共産党以外の政党への配分は、変わらないのである。 真に「身を切る」なら、こうした政党助成金を廃止するとか、議員歳費などをまず減額すべきなのだと思う。 2012年 01月 15日
上越市の積雪量を調べようと、上越市のホームページにアクセスした。ところが、トップページのどこを見ても、それらしきものが見当たらない。以前は「雪情報」というようなリンクがあったと思うのだが。上越市は豪雪地帯である。そして最近は毎年のように「豪雪」に見舞われている。冬になれば当然、雪情報は知りたくなる。それが市のホームページのトップページに、そこへのリンクが無いというのはどういうことだろうか(私の見落としかも知れないが。その場合は、ご容赦願いたい)。この時期だから、「大書」すべきではないだろうか。 もちろん市のホームページで検索すれば見つけ出すことはできる。しかしそれでは「市民に優しい」とはいえない。ホームページのトップには、その時点で、市民がもっとも必要としている情報、またはその入り口が分かるようにするべきだと思うのである。 2012年 01月 15日
今年もまた豪雪である。15日午前9時現在、積雪が3mを超えていたのは、次の4地点。 ![]() 安塚区須川 340 大島区菖蒲 348 牧区棚広新田 340 清里区旧青柳分校 358 旧高田測候所での、ここ数日の積雪量は、右の表の通りである。15日の午前は比較的穏やかで、時折雲の切れ間から陽も差すほどだったが、午後には急変して、激しい降雪となった。したがって、今では1mを超えたのではないかと思われる。 2012年 01月 15日
4月の上越市議選。大激戦になりそうだ。定数48が32に減らされる。合併後初の全市一区の選挙になる。日本共産党は、「安定当選ライン」を3500票と見ている。根拠は以下の通り。 合併後の選挙の投票数を見ると、最低でも10万票を超え、最高では13万票に迫る。中央値の12.5万票を33人で分けると、3790票になる。10万票としても、3030票。最大13万票とすると、3940票になる。そこから「確実に当選できる」のは、3500票になるのである。 マスコミでは、「最低当選ラインは、2500票」のような報道がなされている。何を根拠にしているのか解らないが、「甘い」と思う。 旧上越市での市議選を振り返ってみると、最低当選ラインは、約1500票である。大体平均値が2000票程度であるから、平均値よりも500票下を、最低当選ラインと見るのが妥当だと思う。今回、大目に見ても1000票下ということにはなるまい。 そこから見ると、「2500票」というのは、40人立候補したとして、投票者数10万人(投票率60%)を想定しているとしか思えない。11万人(約70%)では、平均が2750表、12.5万人(約75%)も投票すると、平均で3125表になり、2500票というのは、圏外ということになる。 当選をめざすには、最低の投票率で考えるのではなく、最大の投票率で考えるしかない。 2012年 01月 15日
昨日14日、上越市に災害救助法が適用され、市に「大雪災害警戒対策本部」が設置された。 新潟県上越市は2012年1月14日、中郷区の積雪が災害救助法適用基準を超えたことから、大雪災害警戒対策本部(本部長・野口和広副市長)を設置した。同市の大雪災害警戒対策本部の設置は3年連続となる。 実際、たいへんな大雪である。今日(15日)午後、所要で牧区と清里区に行ってきた。その前に日本共産党上越地区委員会事務所に寄ったのだが、上新バイパスを北上すると、雪が霙になり、雨に変わった。直江津にいると「災害救助法ってどこの話」という感じだ。一仕事して、上新バイパスを南下すると、雨が霙になり、雪に変わる。国道405号線を辿って行くと、新井柿崎線を越えた辺りからグッと増える。それが高士地区の中心高津に入るとさらに増え、飯田川を渡るとさらに増える。牧区の中心街では優に2mは超えている。それでもさらに雪は降り頻る。 北方まで戻り、清里区へと進む。こちらも多い。あまりの雪の多さに、目的の家への路地を通り過ぎてしまった。除雪されて積み上げられた雪は、背丈をはるかに越えている。 上越市が13町村を編入した翌年も、大雪だった。日本共産党上越市議団と日本共産党上越地区委員会は共同で、雪害対策に取り組んだ。この時取り上げたのが、「合併前の旧町村単位で、災害救助法の適用基準を超えたら、合併全市に法を適用せよ」というものだった。これは見事に実現し、おかげで本来なら適用に至らなかったであろう旧上越市の地域にも方が適用され、市内のいつせい雪下ろしへの道が開かれた。 昨日からの報道を見ると若干のちがいがある。つまり、災害救助法が「全市に適用された」という報道と「中郷区だけに適用された」という報道がある。どちらが正しいのか、確認する必要はあるが、7年前の取り組みが、今に生きていることだけは明らかだ。 上越市が大雪災害警戒本部 災害救助法適用 http://www.joetsutj.com/archives/51847748.html 積雪3m間近!上越市中郷区の大雪を写真で http://www.joetsutj.com/archives/51848243.html 2012年 01月 14日
「綱領・古典の連続教室」の第10回綱領教室の最後で、志位和夫委員長は「大企業に応分の負担を求めると、『税金を高くすると海外に逃げていってしまう』という話がよく出てきますが、これはまやかしです。」といって、一つの資料を示した。経済産業省が「海外投資を決定するポイントは何か」を海外進出企業に聞いた「海外事業活動基本調査」から作成したというものである。09年度と04年度とを比較している。これはおもしろい資料だ。企業自身が「海外進出は税金のためではない」と思っていながら、日本経団連の親玉などは平気で「税金が高くなると海外に逃げる」といっているということである。 ![]() それでは企業が海外進出する最大の理由は何か。ずばり「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」が68.1%、「進出先近隣3国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が22.5%で、90%以上の企業が「製品需要」だと答えているのである。 高率になることを期待したのであろう「税制融資等の優遇措置がある」は、わずか10.6%でしかない。そしてこの項目は04年調査にはなく、09年調査で新たに加わったものだ。ここから推察できることは、04年調査までは「税制融資等の優遇措置」で海外進出するなどということは、官民ともに「ありえない」と考えていたからなのであろう。 この資料でもう一つ注目すべきは、「良質で安価な労働力が確保できる」と「納入先を含む他の日系企業の進出実績がある」というのが、40%台から20%台へと半減していることである。以前は「安価な労働力」を求めて海外進出したが、昨今は決して「安価」ではなくなってきたので、そこに期待しないということだろうか。また以前は親会社などの海外進出に合わせて出て行く企業があったが、いまはそれも激減したということのようだ。 2012年 01月 13日
一昨年から連続して行われている「綱領・古典の連続教室」。綱領教室の第10回の講義を視聴した。講師は、志位委員長。 日本共産党の綱領は、第23回党大会で大幅に改定された。草案が発表された時も、大会で採択された後でも、一生懸命に学んだものだ。しかしこうやってあらためて学びなおしてみると、「ああ、そうだったんか」「なるほど、なるほど」「そういう意味があったのか」と思わされる部分が多々ある。 「現行憲法の・・・全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」というのもその一つだ。中でも「日本国憲法の天皇条項」の解明については、あらためて「ウーーーーン」とうなってしまった。 志位委員長は、現行憲法制定当時の政府の説明文書を示しながら話を進めた。 第1条 天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 憲法上「主権在民」というのは、この条項で示されているのだが、「第1章 天皇」の項にあるので見落とされがちなのだという。確かにそうだ。ここから日本は、「立憲君主制」の国ではないという結論に至ったというのである。 60年綱領では天皇制を「ブルジョア君主制の一種」と規定していた。これだと資本主義の枠内での民主主義革命を進めて行く時に政治改革や経済改革が進んでも「君主制を廃止」しない限り、革命は達成されないということになる。そして「君主制を廃止」のためには、憲法改正が必要ということにもなる。 天皇が、第1章、とりわけ第1条、第3条、第4条、第7条に規定されているように「内閣の助言と承認により、・・国事に関する行為を行ふ」存在であれば、主権在君=君主制とは異なり、主権在民のもとでも存在することは可能であろう。 ある家族が「天皇」を(北朝鮮のように)世襲することの是非は、国民の心の問題であるから、さらに先の時代に委ねられてしかるべきであろう。 こうして天皇、天皇制問題に決着をつけたことから、胸を張って「現行憲法の・・・全条項をまもる」といえるのである。 2012年 01月 13日
11日と12日の天気図と高層気象図を見比べてみた。 ![]() ![]() 以前だとこの東シナ海の高気圧が発達して移動高となったり帯状高気圧となって日本列島を覆い、「嵐のあとの晴天」をもたらすのだが、最近はこれが発達しないのだ。それでグズグズした天気が続く。今回もまたそのパターンなのだろう。 |
杉本敏宏
by TOSHIHIRO_SUGIMOT つぶやき(Twitter) Tweet 杉本敏宏の ホームページ ●登山記録 ●花・蝶・山の写真 ●写真日記 ●主張と活動 ●市政レポート ●パソコンソフトとハード 連絡先 上越市東本町5丁目1番38号 TEL 025(524)3787 FAX 025(524)3832 sugimo-t@joetsu.ne.jp 関連HP ■日本共産党 □上越地区委員会 伊藤 誠 □上越市議員団 橋爪 法一 上野 公悦 平良木哲也 □妙高市議員団 霜鳥栄之 ■在来線を守る 三市連絡会 ■くびき野 地域問題研究会 ■信大学士山岳会 ■遊歩会 カテゴリ
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