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2010年 07月 16日
20100716 並行在来線三セクの経営計画案
 県並行在来線開業準備協議会の経営委員会が15日、並行在来線三セクの「経営計画案」を発表した。「並行在来線経営計画(案)概要」というA3裏表2枚の資料を入手できた。
 この計画案の次のような特徴を持っている。
1.90年「政府・与党合意」を金科玉条にしていること。即ち、JRからの経営分離を当然のこととしていること。
2.その帰結として、JRの責任や経営参画をまったく考えていないこと。
3.国へは支援を求めるが、JRへは何も求めていないこと。
4.新潟県だけで「独自に」三セクを立ち上げるということ。
5.「マイレール意識」ということで、住民負担を当然のこととしていること。
6.極めて短期間に三セク会社を立ち上げようとしていること。


 90年「政府・与党合意」を金科玉条にしていることから、「新幹線開業に伴い地方に負担が生ずるものであるため」として地方負担を当然視し、その上で「適切に交付税措置などがなされるよう国に求めていく」、「並行在来線の経営が成り立つ仕組みの構築」として「国における公的支援スキームの見直し」を求めるという立場に固執することになる。
 「適切な交付税措置」が地方交付税による措置を意味しているとすれば、そこには重大な問題をはらむことになる。即ち、小泉改革以来の地方交付税削減政策が、民主党内閣になっても引き続き強化されているからである。簡単に言えば、地方交付税が半減、あるいは廃止されるかも知れないのである。そこに財源の期待をかけるということの危うさは明らかである。
 国のいうことJRの言い分(90年「政府・与党合意」)を全て飲んだ三セク会社が立ち上げられた場合、他の3県に及ぼす影響は計り知れない。
 この経営計画案は、以上のような大問題の他にもたくさんの問題点を含んでいる。

by toshihiro_sugimot | 2010-07-16 15:21 | 県政の諸問題 | Comments(0)