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2011年 06月 01日
20110601 「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」について
 新潟県並行在来線株式会社が、5月26日上越市、27日糸魚川市で「並行在来線に関する沿線市民との対話集会」を開きました。6月3日には妙高市でも行われます。
 この対話集会の資料として「新潟県並行在来線の運行の課題と方向性」という文書が配られました。私は当日直江八幡宮の祭礼で出席できませんでしたが、29日の在来線を守る三市連絡会幹事会でその資料を入手しました。同社のHPにもアップされています。
 この文書を読んで感じたことを以下に述べます。

 第一感は、「一括在姿譲渡そのものだな」ということです。
 一括在姿譲渡というのは、2010年春に、新潟県・上越市とJR東との間で脇野田駅の移設工事の条件として妙高高原~直江津の信越線を一括在姿譲渡するという「密約」を結んでいたものです。言葉の意味からすれば「現状のまま、一括して譲渡する」ということになります。この「密約」が7月に発覚して、在来線を守る三市連絡会を中心に「それでいいのか」と申し入れ、要請を行い、現地調査などが取り組まれました。12月にはJR東が「一括在姿譲渡について・・安全にかかわる工事を行って譲渡する」と強調する事態にまでなっていました。
 今回の文書ではそれが「元の一括在姿譲渡にまで押し戻された」のだと思います。
 「老朽化した車両」というのが出てきます。車両は安全運行の要です。「JRの現行車両を譲り受けることは可能である」としていますが、「老朽化(40年以上)が進んで」いる車両を「ハイ、そうですか」と「譲り受ける」(有償?)のでは、安全運行が保障されないではありませんか。
 「ホーム段差解消」というのもあります。ホームの高さと列車の床面の高さとが一致しないのを解消するというものです。これ自体は大事なことです。ここで例として「しなの鉄道:自社で1100mmまで順次、嵩上中」をあげています。これなんかも当然JRが改良工事を行ってから譲渡すべきでしょう。

 二つ目に感じたことは、「費用負担」の問題です。
 「新駅設置」ということがいわれています。確かに新駅を設置すれば「利便性」は高まるでしょう。問題は誰が新駅設置費用を負担するのかということです。島津社長は「地元負担」といったといいます。JRの「請願駅」と同じ扱いなのでしょうか。「駅が必要なら地元自治体で全額負担して造りなさい」ということのようです。
 今上越市は「財政難」ということで「事務事業の総ざらい」を行って13区の地域事業費を召し上げようとしています。(実際は、新幹線新駅周辺整備に注ぎ込むのだと思いますが)その上越市に新駅設置の費用を出せるのかということです。プレハブの春日山駅でも約5億円の費用がかかりました。
 この新駅設置の問題は、上越市の総合計画に位置づけられてはいなかったと思うのです。ということは、総合計画で考えられた「財政フレームの枠外」だということです。結局は福祉や教育を削って捻出するしかなくなるのではないでしょうか。
 同時にこの問題は、前段でも述べた地域事業費にも計上されていないということです。13区はもちろん旧上越市についてもです。「全市的な観点で優先順位を」ということの真意は、案外こんなところにあるのかも知れません。

新潟県並行在来線株式会社 http://www.n-railway.co.jp/
20101124 一括在姿譲渡-現在の姿はどうなっているかを調査 http://tsugimoto.exblog.jp/14466571/
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by toshihiro_sugimot | 2011-06-01 17:49 | 県政の諸問題 | Comments(0)

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