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2011年 10月 31日
20111029 にいがた自治体学校
 29日、新潟市で「第26回にいがた自治体学校」があり、参加してきた。午前は「地域経済再生を探る」というシンポジウム。午後は岡田知弘京都大学大学院教授(自治体問題研究所理事長)の講演だった。

 午前のシンポジウムは、新潟大学の伊藤亮司先生がコーディネーターをつとめ、4人のパネラーが登壇して行われた。

 最初に発言した竹島良子日本共産党県議は、「新潟県政と地域産業」について、2年ごとに公表される「夢おこし政策プラン」の中間評価報告書(7月29日)をもとに詳細な報告をしてくれた。

 この結果から見る本県の「付加価値の高い産業の振興」の指標に対する到達点は・・・プラス成長を果たしていない実態にある。「県民経済計算」で10年間を比較しても、本県の経済成長は見られない。

 竹島良子県議は最後に、「地域産業活性化に向けての展望」として三つの課題を提案した。
①全国に比べ多い建設業の活用、活性化
②県民要望の強い福祉・医療・教育の充実
③再生可能エネルギーへの転換


 新潟市秋葉区の旧小須戸地区で活動する横山義男氏(山の手コミ協事務局長)は、コミ協(新潟市が設置しているコミュニティ協議会)の活動について詳細に報告された。横山氏の話を聴いて、上越市の地域協議会とは違った形で住民自治に接近する活動を知ることができた。

 三番目に発言したのは、渡辺史生吉田東伍記念博物館館長だ。渡辺館長には、先日阿賀野市を訪問した折にお世話になり、いろいろな話を聞いた。今日は中でも「安田瓦」に的を絞っての発言だった。渡辺氏は「郷土の地理・郷土の歴史というものは、とりもなおさず郷土の未来に向かってその応用を待つものである」という吉田東伍のことばを引用し、その土地の風土に合わせたその土地の瓦が衰退して行く現状を明らかにされた。その上で「安田瓦の弱体化は郷土の風土、景観の喪失につながる」と強調していた。

 4番目の発言者、阿部三代継十日町市農業委員会会長の発言は、TPPが地域の農業を中心とした産業にどのような影響を及ぼすかの詳しい報告だった。

 最初に各パネラーの報告テーマを見た時、「どう結びついて、展開されるのかな?」という感じを受けたが、コーディネーターのリードも良く、地域産業を再生・活性化して行く一つの方向がみえたような感じがした。

by toshihiro_sugimot | 2011-10-31 10:30 | 自治研関係 | Comments(0)