人気ブログランキング | 話題のタグを見る
<< 20111228 星が見えていたのに      20111225 同じ「過去最... >>

2011年 12月 26日
20111226 世界経済危機の土台に過剰生産恐慌がある
 日本共産党4中総の第5章は、「5.資本主義の矛盾の深まりと科学的社会主義」である。

 2008年秋のリーマン・ショックに端を発する世界経済危機について、私たちは、この危機の性格を「金融危機と過剰生産恐慌の結合」(第25回党大会決議)ととらえました。それから3年余りが経過し、過剰生産恐慌が危機全体の土台であり、その比重をますます増しつつあることが、明瞭になっています。
 世界経済危機にさいして、欧米諸国のとった対応は、金利の引き下げ、中央銀行による資金供給の量的緩和、大銀行への公的資金の投入など、金融的対応が中心でした。大銀行は救済され、一握りの富裕層は巨額の富を手にし、投機マネーは温存・強化されました。しかし、巨額の財政支出によって、信用不安、財政危機は一段と深刻になりました。
 金融的対応に終始し、実体経済と国民生活の安定のための手を打たなかった国々では、失業率が増大し、消費は落ち込み、貧困と格差が広がりました。ILO(国際労働機関)とOECD(経済協力開発機構)がこの9月に提出した共同の報告書によりますと、2008年以来、主要20カ国・地域で2000万人が失業し、世界全体の失業者は2億人に達し、1930年代の世界大恐慌のピーク時とほとんど変わらない水準となった。さらに、現在の雇用情勢が続けば、2012年末までに2000万人が職を失い、この落ち込みは2015年までさらに悪化するとされています。ニューヨーク・ウォール街でおこり、世界に広がっている運動の背景には、貧困と格差の世界的規模での拡大があります。


 この指摘は非常に重要だ。マスコミ報道を見る限り、世界は「金融不安」にしか目が行っていない。したがって対応は、「金融的対応に終始」することになる。「過剰生産恐慌」は簡単に言えば、ものを造っても売れないことから生じる。国民の購買力が低下してしまった結果起きる現象である。したがって「過剰生産恐慌」と捉えれば、「実体経済と国民生活の安定のための手を打」つということになる。国民の購買力を高めない限り、「過剰生産恐慌」からは抜け出せないからだ。
 日本経団連の「使い走り」に堕した民主党野田政権は、財界の意のままに「大企業・大資産家減税」とその財源づくりのために「消費税増税」に突っ走ろうとしている。こうして国民の購買力を低下させればさせるほど、ものは売れなくなり「過剰生産恐慌」は深まって行くのだが、そんなことはお構いなしだ。
 「あとは野となれ、山となれ」「我が亡き後に洪水よ来れ」なのだ。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2011-12-26 22:58 | 日本共産党 | Comments(0)