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2013年 02月 17日
20130217 指定管理者制度に異変?が起きている
 16日の角田講演の3つ目の話は、指定管理者制度に起きている最近の変化についてであった。即ち、最近「指定管理者の指定取り消し」が急増しているというものである。指定管理者制度は、「民間活力導入」の尖兵として位置づけられ、導入された経過があるが、実際は「経費削減」のための道具だったのである。そして今、制度そのものが「破綻」の縁に立っているということだ。上越市でも「公けの施設の再配置」という形で「取り消し」が進められているので、興味を持って聞き入った。

取消等の施設数    全体    県  市区町村  指定都市 (導入施設数)
~2006年9月    34                  61565
~2009年4月  2100  319  1363  418  70022
~2012年4月  2415  607  1724   84  73476
(2012年-2009年)  315  288   361 △334   3454

取消等の理由  2009年  2012年   増減
経営困難等   ② 308  ⑤ 196  △112  ※不正事件等を含む
合併・解散   ⑤ 157  ④ 268   111  ※指定管理者の合併
休止・廃止   ④ 266  ① 509   243
民間譲渡等   ③ 277  ② 473   196
費用対効果等  ① 363  ③ 387    24
その他       729    582  △147
    合計   2100   2415   315

 資料として示されたデータの一部である。
 2009年から2012年までの3年間に、導入施設数は70022施設から73476施設へと3454施設増加したが、その間に2415施設の指定管理が取り消されたというのである。そして取り消しの理由は、「休止・廃止」が509施設で1位、2位が「民間譲渡」で473施設、3位が「費用対効果等」で387施設あり、この三つで1369施設57%にもなっている。

 角田氏は「自治体の姿勢、制度運用、参入団体・事業者のモラル、経営実態が厳しく問われる。端的に言えば指定管理者制度は事実上破綻しており、実質的には行政による公の施設の仕分け、再編・整理の主峰になっている。制度廃止を含めた抜本見直しは喫緊の課題である。」と述べているが、まったくその通りである。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-02-17 16:11 | 自治研関係 | Comments(0)