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2013年 06月 01日
20130601 「多国籍企業」って「無国籍企業」でしょ
 昨日(5月31日)の『しんぶん赤旗』に「「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです」という内田樹神戸女学院大学名誉教授へのインタビュー記事が載っていて、興味深く読んだ。

「日本の企業」と名乗るが…
 それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。

 私もその通りだと思う。
 今日(6月1日)の『しんぶん赤旗』6面の「こちら経済部」というコラムにおもしろいデータが載っていた。外国人投資家が保有している株式の割合である。

日立製作所  38.0%
ソニー    36.3%
武田薬品   24.9%
三井不動産  47.7%
日産自動車  68.6%

 株主(資本)も「多国籍化」していて、とても「日本の企業」とはいえないではないか。

 しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。

 実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。その理由が「経済戦争に勝つために」です。でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。

 そうだ。そうだ。そうだ。その通りだ。

「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-31/2013053103_02_1.html

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-06-01 09:26 | ●本・新聞を読んで | Comments(0)

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