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2006年 01月 07日
20060107 豪雪対策で市に要望
 日本共産党上越市議会議員団は7日、休日でしたが緊急に「異常豪雪に対し、安全安心な住民生活を守り、災害救助法等の発動要請を求める緊急要望書」を提出しました。20060107 豪雪対策で市に要望_b0013099_23155387.jpg
 上越市では、12月22日に「大雪警戒対策本部」を設置し、1月5日午後5時にはこれを「大雪災害対策本部」に移行し、各区に「現地対策本部」が設置されました。上越市内の積雪は、市街地でもすでに1mを超え、13区、特に中山間地では4m近くの積雪量を記録するなど、かつてない異常豪雪に見舞われています。こうした中、豪雪により二人の方が亡くなられ、重軽傷者も15人にのぼっています。また、旧上越市の高田と中郷区で工場が損壊、吉川区石谷では簡易水道の送水機能が低下するという被害も相次いで発生しています。
 議員団は、2日に吉川区、大島区を視察し、6日にはさらに牧区宇津俣や清里区青柳などの豪雪地を訪れ、状況を把握。これらの豪雪地は、とりわけ高齢化率も高く、地域住民は除排雪作業等で疲労困ぱいし、「屋根の雪下ろしが出来ない」「これ以上降ったら、雪を下ろす場所がない」などの声があがっていて、これから先長く続く冬期の暮らしへの不安が広がっています。幹線道路の安全な交通確保も困難な状況となっています。また、高田の市街地では、雁木や下屋の積雪が、この間の雨やミゾレにより、見た目以上に重くなっており、「いっせい雪下ろし」を望む声も聞かれる状況です。議員団は、こうした声を集約し、これらの事態に的確に対処し、安全安心な住民生活を守るよう、緊急に要望したものです。
 また要望の中で、合併により広大な中山間地を抱えた上越市では、各区によって降雪量が大きく異なっており、13区の中には、合併前であれば当然災害救助法が適用されたと思われるところもあることから、こうした点を深く考慮し救助法の適用にあたって的確に対応するよう、国県に働きかけることを求めています。
 要請は、杉本敏宏議員団長、橋爪法一幹事長、上野公悦事務局長と樋口良子議員が行い、笠原博市民生活部長と土橋均防災安全課長が対応しました。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2006-01-07 23:13 | 市政の諸問題 | Comments(0)