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2006年 10月 16日
20061014 北陸新幹線、並行在来線問題にどうとりくむか
 10月14日15日の両日、新潟県上越市大潟区の鵜の浜ニューホテルを会場に、「北陸新幹線、並行在来線問題にどうとりくむか」第2回学習交流集会が開かれました。
 北陸新幹線は平成26年度の開業をめざして工事が急ピッチで行われていますが、北陸新幹線の開通によって、信越本線の長野~直江津間と北陸本線の直江津~金沢間が並行在来線としてJRから分離されます。この影響を受ける北陸信越5県では、官民それぞれの立場からこの問題に取り組んでいますが、とりわけ並行在来線の存続が問題では、住民サイドでの運動も活発です。そうした住民運動の経験を交流し、運動の到達や方向性を学びあおうと開かれたものです。各県から60名余が参加し、活発な議論が行われました。
 集会ではまず5県からそれぞれ、自治体の対応や住民運動の状況などが報告されました。
 最初に報告した石坂千穂長野県議は、「長野オリンピックになんとしても間に合わせるということで長野まで新幹線が延長されたが、そのため並行在来線には多くの課題が残った。長野以北は赤字のしなの鉄道の半分以下の輸送密度であり、経営が成り立たないのは明らかだ。」と述べ、基本スキームを変えさせる取り組みを強調しました。
 五十嵐完二新潟県議は、「県の関心ごとは、上越新幹線の減便による新潟市への影響をどう食い止めるかにある。並行在来線には消極的だ。県内の並行在来線は、どういう方法を用いても経営が改善しないことが明らかになっている。最近、上越地方の県議もこの問題を取り上げるようになってきており、『守れ』の運動をいっそう広げる必要がある。」と述べました。
 公共交通をよくする富山の会の岡本勝規氏は、JR富山港線の路面電車化への対応などを報告した後、自治体行政当局は「とにかく新幹線」に走りがちで、経営分離されれば必ず住民にしわ寄せが来るのは必至だから、行政に対応を迫っていくことが重要だと報告しました。
 公共交通を守る石川の会の中川裕二氏は、のと鉄道廃止反対運動の経験などを報告。並行在来線問題では、石川県が対策協議会を設置して収支予測などを検討し始めたことを話し、「交通権」を保障し、健全な地域経済発展の基盤として発展させるための取り組みの必要性を強調しました。
 9月14日に行った北陸信越運輸局との交渉を踏まえ、「政策活動の方向を考える」として報告した富山の会の渡辺眞一氏は、並行在来線の安定した経営のためにはいかに住民に利用してもらうかが大事だと協調し、「鉄道を利用する、乗る仕組みも住民自身がつくりだす」住民参加が必要だと力説しました。また、北陸線は日本の南北を結ぶ貨物輸送の大動脈のかなめであることから、「貨物鉄道輸送から並行在来線を考える」視点も必要ではないかと指摘し、「モーダルシフトからみた日本の貨物鉄道輸送政策」が必要だと提起しました。
 15日は、埼玉大学の安藤陽教授が、「いま私たちは、どのような政策と運動が求められているか」と題して、各県からの報告や議論をふまえての「まとめ講演」を行いました。
 交流集会では、「北陸新幹線並行在来線問題連絡会」結成の提案があり、申し合わせ、役員体制などを決めました。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2006-10-16 22:00 | ●三市連絡会 | Comments(0)