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2006年 11月 27日
20061127 政務調査費の使途基準はどうあるべきか
 十一月二七日の各派代表者会議で、政務調査費の使途基準をどうするかが話し合われました。多くの議会が使途を公開していない中で、上越市議会が率先して05年度の政務調査費を公開したところ、「パソコンやデジカメの購入は?」という報道がなされました。そうしたことから、「使途を見直す」論議が始まったのです。
 いくつかの項目(下表参照)が提起されました。この日は、「事務機器の購入」で多くの議論が行われました。
 大会派から順番に見解を披歴下のですが、多くの会派は、下表の新基準を「是」としました。私の前で発言した市政会議の石平春彦議員が異を唱えました。石平議員の主張は、わが党の主張とほぼ同じでした。私も、「わが意を得たり」と同様の主張をしました。
 なぜ3万円以上なのか、根拠があいまいだ。本来、使途基準など決める必要はない。各議員・会派が、政務調査に必要と思うものに使えば良い。当然、そこには説明責任がある。説明できないものには使わなければ良いだけだ。使途基準を定めると、こうした説明責任を回避することになるし、政務調査費とは何なのかも考えなくなる。
 マスコミで指摘されたからといって何もあわてて変える必要はない。指摘された議員や会派が釈明すれば良いことで、正しい使い方をしているものにしてみれば、迷惑なことだ。
 会派だけでなく議員も備品台帳を整備するのは当然だ。

 このことは、05年度から政務調査費がそれまでの2倍に引き上げられた時(「市政レポート」05年6月12日付け№82参照)にも主張しましたし、今回の議論の最初でも述べたことでした。
 そうした議論を反映してか、自民クの小林克美議員は、「新基準で良いと思っていたが、考え直さなければ」と発言していました。
 最後に議長から次のような提案がありました。
 基準を定めない場合、議員でなくなった時返還するということでどうか。このことも含め、今の議論をふまえて、会派に持ち帰り再度検討して欲しい。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2006-11-27 22:30 | 市政の諸問題 | Comments(0)