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2006年 11月 28日
20061128 紙おむつ助成、要援護世帯除雪費助成、激変緩和措置実現
「税制改正」という名の大増税
 6月、住民税の納税通知が各過程に届いた時、「何でこんなに上がるんだ」「何かの間違いではないか」と、多くの市民が市役所に電話をしたり、直接出向いて話を聞いたりと、大騒ぎになったことはまだ記憶に新しいところです。平成18年度実施の「税制改正」によって、市民税などが大増税になったからです。この増税は第一歩で、19年度にはもう一段の増税が待っています。
収入が一円も増えないのに増税
 今回の「税制改正」の特徴は、各種控除の見直し・撤廃や定率減税の縮減・廃止ですから、収入が一円も増えていなくても増税になるということです。特に問題になるのは、これまで非課税世帯だったのに、突然、課税世帯になってしまうというケースです。そのために、非課税だから受けられていたサービスが受けられなくなってしまう世帯が出てきます。
05年6月議会で問題提起
 小泉「税制改正」の中身が明らかになる中で、こうした問題が生ずることが解り、05年の6月議会の総務常任委員会で杉本敏宏議員がこの問題を取り上げ、市民税や各種使用料などへの影響や助成や支給が減らされるものを調査するよう提起しました。
 市民税への影響調査の結果が05年9月議会で示され、引き続き05年11月末に全体像が示され、総額で約10億円の影響があることが明らかになりました。
9月議会でも緩和措置求める
 これらの結果をふまえ、杉本議員が06年3月議会に引き続き6月議会でも早急の対策を求めてきました。そして樋口良子議員が06年の9月議会の一般質問で、具体的な緩和措置を直ちに実施するよう求め、木浦市長が、「具体的な対応の検討を急いでいる」と答弁していたものです。
 今回実現したのは、紙おむつ助成と要援護世帯除雪費助成です。
 紙おむつ助成事業は、65歳以上の在宅寝たきり高齢者に対して紙おむつ代を助成するもので、非課税世帯ですと3,500円/月ですが、課税世帯になると半額になってしまいます。今回の激変緩和措置でそれが3年かけて段階的に移行することになります。
 こうした措置が必要な事業が他にもまだあります。日本共産党議員団では引き続き実現を求めていくことにしています。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2006-11-28 23:36 | 市政の諸問題 | Comments(0)