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2007年 01月 17日
20070117 県の乳幼児医療費制度の拡充受けて市の制度拡充を要望
 泉田裕彦知事が十一日、県の乳幼児医療費助成制度の「入院」の対象年齢を、現行の「四歳未満」から「小学校卒業まで」に引き上げることを表明したことを受け、日本共産党上越地区委員会(阿部正義委員長)は十七日、上越市に対して、市の助成制度のさらなる拡充を求める要望書を提出しました。申し入れには、上野こうえつ県議候補(議員団事務局長)をはじめ、杉本敏宏議員団長、橋爪法一幹事長、樋口良子議員らが参加し、木浦正幸市長にかわって中川周一助役が応対しました。
 現在市は県の制度(入院が四歳未満、通院が三歳未満を対象)に上乗せして、入院が就学前、通院が六歳未満を対象としていますが、昨年九月議会での杉本敏宏議員の一般質問への答弁で、木浦正幸市長は「通院の対象年齢を平成二十年度から就学前まで引き上げる」ことを明らかにしていました。今回の県制度の拡充で市の負担が軽減されることから、その財源をも生かして、①現在、「6歳未満」となっている通院に対する助成制度を、「小学校卒業まで」に拡充すること。②一部負担金についても助成し、真の乳幼児医療費無料化を実現することの2項目の拡充を求めたものです。
 上野こうえつ県議候補などは、「今回の県知事の拡充表明で状況は大きく変わった。市の予算編成作業では、県の今回の決断は予想外だったはずだ。県の『入院は小学校卒業まで助成する』という施策に対応した拡充策を」「入院に至らないうちに手当することが大事。通院での拡充要望は切実だ」などと発言し、積極的な対応を求めました。
 木浦市長に代わって応対した中川助役は、「これまで着実に拡充してきた。通院助成の対象年齢を一歳引き上げると約六千万円の経費増となる。みなさんがこれまで熱心にやってこられたことは分かる。市長もこれまで何回も県に働きかけてきたし、市長会でもとりあげてきた。今回の県の突然の対応には驚いているが、みなさん方の要望は市長にしっかり伝えて対応してまいりたい。」と答えました。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-17 22:44 | 市政の諸問題 | Comments(0)