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2007年 03月 20日
20070320 10%を割り込んだ教育費
 一般会計予算に占める教育費の構成比がついに10%を割り込んでしまいました。教育軽視のあらわれではないでしょうか。

 教育費は、平成元年ごろは17~18%を占めていました。宮越前市長の時代に入って14~15%に下がり、後半には12~13%にまで下がっていました。木浦市政になりこれが上昇するどころかさらに下がってついに10%を割り込んでしまったのです。

 「学校建設などの大規模事業がなくなった」ことが、低下の理由だとの説明でした。
 実は、前市長の時代にも「下がったではないか」と質問したことがありますが、その時の答弁も「大規模事業がなくなった」というものでした。教育費が減少したときの理由は、いつも「大規模事業がなくなった」です。
 この理由、一見正しいように見えます。しかし良く考えてみるとでたらめです。「大規模事業がなくなった」ことが理由で教育予算が減少したのであれば、大規模事業が始まったときには増えていなければなりません。ところが増えていないのです。大規模事業が始まった時には他の経費を削って建設事業費を生み出し、建設が終わるとその建設分を減らしてきたのです。これでは、大規模事業をするたびに、教育費はどんどん減っていくことになります。実際、そのようにして減らされてきました。


 「教育を重視する」というなら、こんな姑息な理由を述べずに、実質的に教育予算を増やして保護者負担を減らすべきです。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-03-20 23:38 | 市政の諸問題 | Comments(0)