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2007年 12月 04日
20071204 土地開発公社の経営改善計画
 総務常任委員会の所管事務調査事項として、土地開発公社の経営改善計画の説明がありました。
 公社の経営問題の発端は、宮越前市政の時代に、利用計画が不明なまま「タネ地」と称して多量の土地を買いあさり、最大時330億円もの土地を保有する事態におちいったことにあります。当時、私の質問に対し、「売却益が入るので、公社はもうかる」と「タネ地」の実態を述べていますが、まさに「土地ころがし」をやろうとして買いあさったのでした。
 宮越市政の最終段階では、大学前35haの区画整理・開発計画が進んでいました。木浦市政に変って直ちに中止されましたが、この計画が実施されていたら、さらに80億円ほどの土地をかかえていたはずです。そうなれば「夕張」なんてものではなく「財政破たんの上越市」となっていたおそれがあります。
 「毎年、市が10億円買いもどし、民間に15億円売却する」という計画ですが、民間売却の15億円分は、売れば売るほど売却損が発生します。そしてその欠損金は、市が税金をで穴埋めすることになるのです
 現状では最大限がんばった再生計画だと思いますが、実行がどこまで伴うかが問題です。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-12-04 12:40 | 市政の諸問題 | Comments(0)