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2007年 10月 21日
20071021 「これからの新潟をどうする」
第24回にいがた自治体学校で学び~山古志を視察しました

 10月20日21日に、長岡市小国町(旧刈羽郡小国町)の小国会館で、「これからの新潟をどうする」と題して第24回にいがた自治体学校が開かれたので、両日参加しました。
 最初の講演「新潟県の地域経済再生に何が問われているのか」で岡田知弘・京都大学教授は、「地域経済をつくる主要な経済主体は中小企業・農家・協同組合であるのに、構造改革という経済政策の下で、これが疲弊させられ、地域を支える産業の力が弱められてしまった」が、「新潟県は更に災害で追い討ちをかけられた」と述べ、「地域からものを見ることの重要性」を強調されました。そして「再生のためには、地域内再投資力の形成、地域内での産業連関の強化が必要」とし、それは「地域住民主権を発揮することで持続的発展が実現できる」と述べました。
 二つ目の講演は、木村雅英自治労連自治政策局長の「住民の生きることを保障する仕事と職場をめざして」でした。最近起きた「国と地方の政治がいのちを奪う事態」に対して、自治体労働者(議員も同様に)がどう対応していくのかが提起されました。
 三番目の「地域住民の医療を守る自治体の役割」で、篠崎次男(日本高齢者運動連絡会顧問)氏は、「後期高齢者医療制度」は単に高齢者への攻撃にとどまらず「医療制度の構造的な見直しの一環である」と強調し、地域医療(地域住民の労働の再生産への総合的な保障)を支えるべき自治体が責務を果たす必要があること、そしてそのためにも、「実態の把握が大事で調査に力をつくそう」と述べました。
 各地の実践報告も多彩なものでした。

 21日午後は、この学校恒例の「現地視察」でした。今回は、中越地震からの復興に全力をあげる長岡市山古志です。私は地震半年後に調査に同行しましたが、その時から見れば「急速に復興しているな」と思いました。他方で、まだいたる所に地震の傷跡が残されているのも現実でした。復興イベントに取り組む住民の明るい笑顔が印象的でした。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-10-21 22:36 | 自治研関係 | Comments(0)