カテゴリ:国の政治( 247 )

2017年 11月 20日
20171120 【安倍外交】今ごろ慌てて
 今日20日付の日刊ゲンダイの記事です。

 ついに白旗か――。この5年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。

 まあ、日本一国で、「中国包囲網」を築こうなんて、土台無理な話だとは思いますが・・・。べったりポチ状態のアメリカだって、したたかに動いているのにです。

 「トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。・・・」(外交関係者)

 どんな顔して「一帯一路」構想に参加するのか、見もの(本当は、そんなことを言っていられないのかもしれませんが。)ですね。
 同記事のまとめは、

 安倍外交は、ことごとく失敗している。


安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥(日刊ゲンダイ 2017年11月20日)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-20 22:18 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 11月 18日
20171118 【北朝鮮】米軍による対北朝鮮軍事攻撃は「実行可能だとは思えない」
 アメリカにも現実的な見方をする識者がいるんだなと思った。クリントン時代の国防長官ウィリアム・ペリー氏(90)が、朝日新聞のインタビューで語った記事を読んでの感想である。

 ペリー氏はインタビューで、94年のクリントン政権下で「巡航ミサイルを使った寧辺(ヨンビョン)(核施設)破壊の計画があった」と明かした。韓国への米軍増派など複数の計画も検討したが、北朝鮮の反撃による被害を分析し、「外交的解決を模索した」と振り返った。
 そのうえで、現在の米軍による先制攻撃について、「北はすでに核兵器を持っており被害ははるかに甚大だ。実行可能だとは思えない」と指摘した。


 アメリカのこうした識者含む世界の各地で心配しているのは、アメリカの先制攻撃による朝鮮戦争の勃発である。もう一つは、偶発的な出来事をきっかけとした朝鮮戦争だ。安倍首相は、「国難」といって、北朝鮮からの先制攻撃だけを問題にしているが、現実的には、上記の2つのことが想定される。韓国は、この朝鮮戦争の戦地となるのは目に見えているので、アメリカの誘いに乗らない。ソウルは通常兵器の射程内だそうだから、当然だろう。
 この朝鮮戦争が、日本に飛び火することは明らかである。先制攻撃は、日本の米軍基地から出撃した戦闘機で開始されるだろうから、その米軍基地を北朝鮮が叩くことによって、日本も戦場になる。これが真の国難だ。

対北朝鮮「対話の模索を」 ペリー元米国防長官(朝日新聞デジタル 2017年11月16日05時00分)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-18 09:03 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 11月 06日
20171106 【ベーシックインカム】考えてみた
 「ベーシックインカム」について考えてみた
 概念が違うと議論にならないので、ウィキペディアの記事「概説」を、よくまとまっているので取り上げる。

概説
 国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別なばらまき」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。


 この記事では、「国民全員に無償で現金を給付する」とも言っている。

 「ベーシックインカム」を、この概念をもとに(「そういう概念じゃあない」という人がいるかもしれないが・・・。)論じてみたい。

 「ベーシックインカム」とは、「国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想」だという。これができれば素晴らしい。
 そして「ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。」ともいう。しかしそのために、「年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。」といっている。

 さて、ここからが本題だ。

 「ベーシックインカム」では、「国民全員に無償で現金を給付する」ことになるが、その代わりに、「生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが・・・・年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。」

 国民全員に給付する現金は、いったいいくらになるのか。
 年金の最低額は、国民年金の最低額=約7万円であろう。「月7万円では生活できない」という悲鳴が聞こえている。「ベーシックインカム」というからには、少なくともこれを下回ることはないだろう。ということで、人口1億2千万人に、「月7万円」を支給するということで検討してみよう。


 7万円×12ヶ月×1億2千万人=100兆8千億円

 最低限の生活にも満たない、たったの7万円支給するだけで、現在の国家予算を越えてしまう。
 最低限の生活にも満たない、たったの7万円支給するだけで、現在の国家予算を越えてしまう。
 財源の問題は、後で検討する。
 別途、社会保障関係の予算(「生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されている・・・・年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策」)が実施されるのならば問題ないかとも思う。しかし、これは先にみたように、社会保障関係の予算は、全廃される=社会保障は廃止されるのである。「ベーシックインカム」の7万円だけで、丸裸にされてしまうのである。

 さて、財源の問題=約100兆円をどう調達するかという問題に移ろう。

 消費税の引き上げで・・・

 例えば、消費税を25%にまで引き上げたとしよう。
 消費税は、1%で約2兆円(2016年度、17兆円/8%)だから、25%まで上げても50兆円である。廃止した社会保障関係予算をプラスしても・・・。
 7万円のベーシックインカムで生活している人に、この消費税を払える余裕があるだろうか。まさに酷な税=酷税だ。7万円の25%=2万円近くが消費税で消えていく。

 「ベーシックインカム」とは、耳障りの良い横文字である。がしかし、待ち構えているのは

 「社会保障の全廃」と「消費税の大幅引き上げ」

以外の何物でもないということになる。

【2017.11.08 修正・加筆】



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-06 22:51 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 11月 06日
20171106 【国政】トランプ来日の目的
 トランプ大統領の来日の目的は、見え見えなのだが、それを隠そうと安倍内閣は躍起になっている。

 ペンス米副大統領は10月にワシントンで開かれた日米経済対話の第2回会合で、麻生太郎副総理兼財務相に日米FTA交渉開始への強い意欲を示した。今回来日したライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も、5日の河野太郎外相との会談で日米FTA交渉入りに言及している。
 安倍首相が自慢するトランプとの親密関係やゴルフ外交など、屁の突っ張りにもならないことがハッキリした。
(日刊ゲンダイ DIGITAL 2017年11月6日)

 こうした現実を見たくない人がいるのもまた事実。

トランプ FTA交渉入り迫る「日本との貿易は公正でない」(日刊ゲンダイ DIGITAL 2017年11月6日)
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-06 21:10 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 11月 06日
20171106 【国政】「国難」はどこへ行ったのか?
 つい先日(10月22日)までは、政府も与党もマスコミも「国難、国難」といっていた。それからわずか2週間しか経っていないのに、もう「国難」なんてどこ吹く風である。

 「国難」の真っ最中ならば、外国首脳とプロゴルファーを交えて、ゴルフに興じていられるのだろうか。単純な疑問である。
 「国難」に見舞われている日本に、世界で最も北朝鮮から狙われているであろう、トランプ大統領を、招き入れて大丈夫なのだろうか。この間に実際に「国難」が起きたら、どう対処するのだろうか。これもまた、単純な疑問である。

 こうしてみると、2週間前までの「国難」騒ぎは、いったい何だったのだろうかと思う。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-06 14:24 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 09月 28日
20170928 【国政】究極の野党共闘つぶし
 民進党の前原代表が「希望の党と合流する」と言い出し、国会議員の会議で承認されたそうだ。「民進党の公認候補は、希望の党から立候補する」のだという。

 前原氏が代表に選ばれた時から、「何かやるだろうな」というか、「きっと裏に何かあるぞ」と思っていた。なんせ、野党共闘に後ろ向きなのだから・・・。正面切って「野党共闘から離脱します」とは言わないだろう。

 今自民党の中枢を握っている国民会議系の議員らにとって、市民と野党4党の共闘がどんどん進んで総選挙になるのが一番困ったことなのだ。民主党内の国民会議派もまたそう思っているだろう。今度の総選挙は、何としてもこの野党共闘の前進を阻止して迎えなければならない。これは「衝動」のようなものだと思う。

 「なるほどこういう手があったか」

 ところで熱烈なラブコールを送られた当の希望の党の小池代表は、「民進党との合流はない」と、にべもない。そして「希望の党から立候補したい人については、個別に判断する」と言っている。簡単に言えば、「希望の党の眼鏡にかなったものだけを受け入れる」ということだ。そう、選択権は希望の党の側にあるということをことさら強調している。民進党の候補者は希望の党の軍門に下って、平身低頭して受け入れてもらうようにお願いするしかないのであろう。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-09-28 18:59 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 09月 27日
20170927 【国政】有効求人倍率
 菅官房長官が19日の記者会見で、「有効求人倍率が上がっているからアベノミクスが目標に向かって進んでいる」という趣旨の発言をした。
 「日本経済新聞」の27日付電子版は「有効求人倍率、7月は1.52倍に上昇 43年5カ月ぶり高水準」との見出しで、好意的に伝えている。

 果たして「手放しで」喜べるものなのかどうか、有効求人倍率について調べてみた。

有効求人倍率=月間有効求人数/月間有効求職者数

 これが計算式だが、ウィキペディアの解説がたいへん参考になる。

 求人倍率(きゅうじんばいりつ)とは、経済指標のひとつ。求職者(仕事を探している人)1人あたり何件の求人があるかを示すもので、受験でいう競争率を逆数にした数値ともいえる。
 たとえば、求人倍率が 1.0 より高ければ、「仕事を探している人」の数よりも「企業が求める人数」のほうが多いということであり、「競争率が 1.0 を下回る」とも言い換えられる。
 一般に求人倍率が高い( = 競争率が 1.0 を下回る)社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。


 続けて1963年(昭和38年)以降の有効求人倍率などのデータが、票として掲載されている。これはこれで面白い。
 さらに続けて、「求人倍率の信頼性」になる。

 マスコミなどにおいては、求人倍率のみを見て、売り手市場(求職者側に取って、求人が豊富な状態)・買い手市場(求人側に対して、求職者が豊富な状態)、景気や雇用の回復・悪化が判断されがちだ。が、求人倍率には以下のごとき問題があり、倍率だけ見て、売り手・買い手市場、景気不景気、雇用の良し悪しを判断できるものではない。

として、次のような問題点を挙げている。

狭義すぎる分母
実質倍率に非ず
雇用のミスマッチ


 冒頭に示した有効求人倍率の計算式からすれば、分子(月間有効求人数)が大きくなった時だけでなく、分母(月間有効求職者数)が小さくなった時も有効求人倍率がアップする。最近のアップは、分母(月間有効求職者数)が小さくなったためだといえないか。

有効求人倍率、7月は1.52倍に上昇 43年5カ月ぶり高水準
求人倍率(ウィキペディア)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-09-27 18:54 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 09月 09日
20170909 【北朝鮮】現実的な危機・危険は・・・
 北朝鮮がミサイル発射を立て続けに行ったことから、一気に「戦争の危機・危険」が高まっている。

 「戦争になる」一番の可能性は、偶発的な戦闘から一気に大規模な戦争に突入するケースだろう。「偶発的」だからある意味防ぎようがない。
 「週刊現代」が、そうした場合も含めて、米朝が衝突した場合に何が起きるかを書いている。傾聴に値する記事である。

トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

 そう、どこかで戦争がおこなわれるわけではなく、「日本が戦場になることは間違いない」ことだ。そのことを念頭に、常に頭に入れて考慮して対応していく必要がある。

 しかしこの記事を読んで感じたことがいくつかある。
1.米国のマスコミがこのことに警鐘を鳴らしているのに、日本のマスコミは何をしているのかということ。
2.副題に「米軍高官が語る」とあるように、「長期にわたって米朝開戦のシミュレーション」が行われてきたということ。
3.在日米軍が日本を守るためではなく、ターゲットとなって日本を危機に陥れる存在であること。


米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る(週刊現代 2017.09.09)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-09-09 19:22 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 08月 13日
20170813 【野党統一】森ゆうこ参議院議員の国政報告会
 昨年7月の参議院議員選挙で野党統一で当選した森ゆうこ参議院議員の国政報告会開かれる。同議員の活躍は、この間マスコミでもたびたび報じられてきたが、直接話を聞くことも大事だと思う。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-08-13 05:41 | 国の政治 | Comments(0)
2017年 07月 05日
20170705 【国政】公明票がないと勝てない自民党
 都議選の結果の一つの見方である。「日刊ゲンダイDIGITAL」の記事だ。

 都議選に向けて公明党がいち早く都民ファーストにすり寄った時、このブログに「変わり身の早さ」「乗り換え」と書いた。と同時に「これは自民党への圧力だな」とも、思ったものである。
 都議選の結果を見ながら妻と、「公明党の応援がないと、自民党は勝てないということを、事実で自民党に示したのさ」などと話していた。「日刊ゲンダイDIGITAL」のこの記事は、ほぼ同じことを言っている。
 国政で自民党と組み、都政で都民ファーストと組む。公明党にとっては「ネジレ」でも何でもない。両方で主導権を握れるのだから・・・。

都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない(日刊ゲンダイDIGITAL 2017年7月5日)
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-07-05 18:27 | 国の政治 | Comments(0)