2012年 03月 14日
13日付新潟日報の1面トップの記事は「揺れの記憶 悪夢続く 県境地震1年 十日町ルポ」だった。「十日町」だったので「んっ?」と思ったのだが、人が写っている写真を見て、「おやっ!」と思った。松之山の高橋英一元町議夫妻だったからだ。合併して「十日町市」になったが、「松之山」の方が分かりやすい。 昨年の3・11東日本大震災の翌日12日早朝に起きた県境での地震で、高橋英一元町議宅は土砂に流されたが、奇跡的に助かったのだ。その後一度お会いしたが、以前と変わらぬ元気な姿だった。その時と同じ元気な顔がそこにあり、安心した。 2012年 03月 13日
板倉区国川の地すべりは、上越タイムスや上越タウンジャーナルなどで連日報道されている。掲載されている写真などを見るとたいへんな事態になっていることが分かる。 11日の上越タウンジャーナルに掲載された写真を見て気になることがあった。「県道上に積まれたコンクリートブロック」という写真である。 一見してアスファルトの道路上にコンクリートブロックが積まれているのが分かる。気になるというのは、「アスファルトの道路上」ということだ。地すべりというのは土砂崩れとは違う。滑り台の上を滑るように土砂が押し出してくるのである。それを防ぐのに、何も支えのない「アスファルトの道路上」にコンクリートブロックを積んでも役に立たない。それどころか、一緒に滑って行って被害を大きくしかねないと思うのだが。 コンクリートブロックを積むのであれば、地すべりの力に耐えられるような太くて強力なアンカーを打つとか、「アスファルトの道路」を掘り下げてから設置するとか、もっと方法があるのではないか。素人の目から見ても役に立たない作業のように見えてならない。 上越タウンジャーナル http://www.joetsutj.com/archives/51876082.html 2012年 03月 09日
「板倉区の国川で地すべりが起きている」という連絡が入ってきた。国川には、元日本共産党町会議員の長嶺雄二氏の家がある。実は明日10日に、その長嶺氏の家で会議をする予定だったのである。急遽「別の場所にする」という連絡でもあった。 上越タウンジャーナルは、次のように報じている。 【地滑りの経過】 <3月7日> ・7日午後2時30分 板倉区総合事務所に地滑りの通報。ただちに県などが現場確認 <3月8日> ・17:30 国川町内の10世帯39人に対し、避難準備情報を発表。板倉農村環境改善センターに避難所を開設 ・21:05 人家に被害が及ぶと見込まれるため、避難勧告を発表。 ・22:50 避難勧告区域を拡大。合計21世帯80人。 <3月9日> ・00:00 地滑りが人家まで70mに迫る。滑るスピードが早くなり、最大で時速15mに達する ・02:00 人家まで35mに迫るが、スピードが鈍ってくる ・04:00 県道三和・新井線が全面通行止め。人家まで33mとなる ・09:00 人家まで27mに。動きがほぼ止まったことから、土のう積み作業が始まる 7日から滑り出しているようだが、8日にはその近くを通りかかっていたのだが、そんなこととは露知らずだった。 ![]() 上越タウンジャーナルに掲載されている写真を見ると、国川の南東にある砂利取り山が地すべりを起こしているのが分かる。地図で見てもそんなに傾斜がきついわけでもない。そんな所で起きた地すべりである。 国川の近くを流れる大熊川の上流に、今回地すべりを起こした山の対岸=南西に箕冠山の西にも大規模な砂利取り場がある。さらに南西に下って妙高市上堀の内の対岸にも砂利取り場がある。これらは一続きの層になっているようである。この近辺の大河といえば、今は関川だが、これらの砂利層はもっと大きな川によってもたらされたものだと聞いたことがある。 砂利取り場は、砂利の単一層ではなく、砂利と土とが交互に積み重なっていて、土を取り除いて砂利を取り出しているという。 2012年 03月 01日
2月28日の朝日新聞。「首相沖縄訪問 負担軽減を早く確実に」という社説が目にとまった。 普天間をめぐる日米合意の実現は、ますます遠のいている。 この現実を、首相は真剣に受け止めなければならない。 そして、今春の訪米に向け、より抜本的な米軍再編の見直し策を練り、「辺野古移転断念」に踏み切るべきだ。 この大転換がなければ、沖縄問題の進展は望めない。 朝日新聞もやっとここにたどり着いたか。 2012年 03月 01日
2月23日の衆院予算委員会でのできごとのようだ。公明党竹内譲議員が「歳出改革の構造改革こそ必要だ。2012年度予算を見ても、社会保障や地方財政の抑制がうまくいっていない」と社会保障の抑制・削減を要求したというのだ。それに安住財務相が、「切り込みをしていき、メリハリをつけ」ると応じたという。一方、採算性がないとして自公政権時代に凍結された新名神高速道路について、「一刻も早く凍結区間を解除すべきだ」と主張し、前田国土交通相が「地元の要望を勘案しながら対処する」と答弁したという。 「福祉の党」を標榜する公明党が、「社会保障を削れ」というのは、ある意味分かる気がする。「福祉の党」は、マヤカシで、本音は「社会保障を削れ」なのだが、それを前面に出しては、低所得者の学会員が逃げていってしまう。そんな姑息なやり方もいつかは化けの皮がはがれると思うのだが。「信心」はそれよりも強いか。 2012年 03月 01日
「海外進出理由1位『現地需要』」と2月29日付『しんぶん赤旗』が報じている。このデータの出所は、内閣府が28日に発表した「企業行動に関するアンケート調査報告書」である。 ![]() 「法人税を上げると企業が海外に逃げていく」とまことしやかに言われているが、それが何の根拠もない、真っ赤な偽りの議論であることを、政府自身が公表しているのである。 実際、このテータを見てみると、「制約となっていた現地のインフラが必要水準を満たした」と「現地政府の産業育成政策、税制・融資等の優遇措置がある」は、「0.0」である。特に後者が「0.0」ということは、「税制・融資等の優遇措置」で出て行くのではないことを明瞭に示している。 それでは海外進出の理由は何か。「現地・進出先近隣国の需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる」が、49.4%でダントツである。要は「儲かるところへ出て行く」のである。そして「労働コストが低い」が、19.4%で2位につけている。これもまた「儲かるかどうか」ということであろう。 しかし、このデータは一般マスコミではいっさい報じられていない。報じないで「法人税が上がると・・・」といっているのである。 2012年 02月 16日
ファッショというのはこういうところから浸透して行くのだろうか。橋下大阪市長が市職員の思想調査を行っているというのである。「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名の調査だという。14日付けの『しんぶん赤旗』が1面で報じた。 同調査には、橋下市長名の文書が付いていて、そこには「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり、「正確な解答がされない場合は処分の対象となりえます」とまで書かれているそうだ。業務命令と処分で回答を強制しているのである。 橋下市長というのは、余程「業務命令と処分」という脅しが好きなようだ。例の教育条例や職員条例は「業務命令と処分」を条例の大きな柱にしている。 「業務命令と処分」で脅す恐怖政治を敷かないと誰も付いてこないということかも知れない。 それにしてもこうした「市長が業務命令で思想調査」という憲法違反の重大問題を、一般マスコミは、1行も報道しない。それどころか、いまだに橋下賛美というか提灯持ち記事を掲載し続けているのである。 これが大阪市でのできごとでなく、中国やロシアなどでのできごとだったら1面全部を使って報道するんだろうな。それも「これでもか」というほど何日も何日も。 2012年 01月 23日
22日の上越タイムスに「上越市議選まで3カ月」という記事が載った。4月22日投票(4月15日告示)だから、まさに3ヶ月前である。日数でいえば90日しかない。 「現職14人が引退へ」「新人6人活発な動き」との見出しが躍っている。全市1区の定数32に39人(現職31、元職2、新人6)が挑むことになりそうだ。 旧上越市で引退する議員の顔ぶれを見ると一つの特徴がある。副市長になった山岸氏と家庭の事情で勇退するわが党の樋口議員を除くと、4年前の前回市議選で20位以下の低位で当選した議員が多いということである。1500票に届かなかったのだ。 これは合併選挙の特徴の一つのようだ。今回の上越市議選もそうだが、当選ラインが大幅に引き上がる。いくつかの町内をまとめれば当選できるということではなくなる。その見通しが立たなくなって「立候補を取り止める」議員が出てくるのだそうだ。そういう議員は、「後継者を擁立しない」ともいわれている。 上越タイムスの記事には、「引退市議やその陣営からの後継指名を受けて出馬表明した新人は現時点で0」と書かれているが、そうした合併選挙の特徴が現れているように見える。 「大票田で現職が多数引退する高田、直江津、春日の各地区は草刈り場の様相」とも書かれている。当然、そうなるだろう。合併選挙ではそれでなくても吸収された周辺旧自治体出身の候補者が、中心部に雪崩れ込んでくるという特徴があるという。したがって「輪をかけた」激戦が予想される。 2012年 01月 16日
15日の『しんぶん赤旗』1面トップの記事は、「消費増税先にありき-大手紙のこの異常」というものであった。 わが家では朝日新聞しか取っていないが、野田内閣の「改造」劇を前後して、消費税増税を煽る論調が激しさを増していた。 消費増税差案が決定された翌日(7日)には、特集を組み、あたかも低所得者・高齢者・現役世代の負担が軽減され、逆に高所得者層の負担が増すかのように書いた。 8日には、星浩編集委員が「政治考」で「消費増税 再生の一歩に」と消費税増税を主張している。 11日の「一体改革協議 捨て身で野党呼び込め」との社説では、「いま、野田政権が最優先にすべきは一体改革の実行である。」「一体改革とともに与野党協議が欠かせない課題が並んでいる」として、①国会議員の定数削減と一票の格差の是正 ②国家公務員給与の削減 ③郵政改革 の3点をあげている。そして「政権与党として、野党の主張にどこまで歩み寄れるのか。最大限の譲歩案を大胆に示すべきだ」と煽っている。すでに民主党のマニフェストは総崩れの状態になっていて、民主党の自民党化は完了している。それをさらに自民党にすり寄れというのである。 内閣改造を報じた14日には、「消費増税シフト」「首相『最強の布陣』」と持ち上げている。社説では、「岡田氏入閣 一体改革の先頭に立て」として「まず早急に、政と官の身を削る道筋をつけなければならない。国家公務員の給与カット・・・などは、消費増税に向けて待ったなしの課題だ。野党との溝をどう埋めるか。ここは首相とともに、岡田氏の正念場である。」と迫っている。 そして15日には世論調査の結果を報じて、消費増税に対する余りにも厳しい世論に直面して、何が何でも消費増税を行うためには「身を削る努力 カギ」としているのである。 すべての中心を「消費増税」に置き、そのために「身を削れ」と叫んで、煽っている。そして真っ先に「身を削る」のは、議員にとって痛くも痒くもない「定数削減」なのである。 2012年 01月 16日
15日に載った『しんぶん赤旗』の書評に、「種が危ない」-「一代雑種が席巻した現状に警鐘」というのがあった。興味深く読んだ。 ![]() 戦争が終わり爆弾製造のための原料が余り化学肥料が大量に作られ、食料増産がはかられた。毒ガスが農薬に変わって農業で大量に使われた。・・・化学肥料と農薬が使われ、見栄えのよいF1の種が導入され、産地が各地に形成されてきた。F1の種は一代限りで見栄えばかりがよい野菜だ。 ・・・「雄性不稔という花粉のできない突然変異の固体から作られるF1種が増え、・・・」警鐘を鳴らす。 私も若干、生物に関わってきた。F1というのは、雑種第一代ということだと思うが、これが「生殖能力がない」ということは、昔から知られていた。たとえ子孫を残したとしても、自然界では到底生き延びることができないということもいわれていた。今の農業がこうしたF1によって成り立っているとしたら、「警鐘」なんてものではない。F1は子孫を残せないから、継続して生産するには常にF1種子を買い続けなければならない。危機だと思う。 今やF1種子を扱う世界の種苗会社はモンサントなど・・の傘下に入っている。 この面からも、食料主権が脅かされている。 上越地域では、「地方野菜」の栽培が行われている。これはすばらしいことである。おおいに推奨していかなければならないと思う。 固定種は昔から味がよいということで食べられてきた種だからおいしい、自家採取できる、環境適応力があり耐病性があり、オリジナルな野菜が作れる、などのメリットがある。 < 前のページ次のページ >
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杉本敏宏
by TOSHIHIRO_SUGIMOT つぶやき(Twitter) Tweet 杉本敏宏の ホームページ ●登山記録 ●花・蝶・山の写真 ●写真日記 ●主張と活動 ●市政レポート ●パソコンソフトとハード 連絡先 上越市東本町5丁目1番38号 TEL 025(524)3787 FAX 025(524)3832 sugimo-t@joetsu.ne.jp 関連HP ■日本共産党 □上越地区委員会 伊藤 誠 □上越市議員団 橋爪 法一 上野 公悦 平良木哲也 □妙高市議員団 霜鳥栄之 ■在来線を守る 三市連絡会 ■くびき野 地域問題研究会 ■信大学士山岳会 ■遊歩会 カテゴリ
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