杉本敏宏のつれづれなるままに:上越市政と議会

カテゴリ：上越市政と議会

• 20120519 最近「専決処分」が多いような気がする
  [ 2012-05-19 12:15 ]
• 20120424 ３人いないと議案提案出来ないんですか？
  [ 2012-04-24 10:10 ]
• 20120423 市議選投開票
  [ 2012-04-23 10:51 ]
• 20120422 今日は市議選投票日
  [ 2012-04-22 19:02 ]
• 20120421 市議選最終日
  [ 2012-04-21 23:44 ]
• 20120330 ヘーーッ「教育機関等の放射能測定を求める請願」も不採択だったんだ
  [ 2012-03-30 07:49 ]
• 20120330 ＴＰＰに反対と言いながら「ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願」に反対するとは！
  [ 2012-03-30 07:23 ]
• 20120317 市議選、立候補者説明会
  [ 2012-03-17 18:53 ]
• 20120204 豪雪に対して自衛隊は何をしているのだろうか？
  [ 2012-02-04 17:18 ]
• 20120115 ちょっと待て「上越市の介護保険料３０％増」
  [ 2012-01-15 23:35 ]

20120519 最近「専決処分」が多いような気がする

　１６日の上越タイムスに「地すべりなどで専決処分」という記事が載っていた。

　上越市は１５日、豪雪に伴う融雪災害と板倉区国川の地すべり災害の復旧費として６４１６９千円の一般会計補正予算を同日付で専決処分したと発表した。

　どうも最近、「専決処分」が多いような気がする。ちなみに上越市のＨＰを見たが、「専決処分をした」という記事は見当たらなかった。トップページに検索欄があるので、「専決処分」で検索してみた。約２４０件がヒットした。１件の専決処分に対して複数ヒットしているが、平成２０年以降のもののようである。少し見ていくと、２２年２３年のものが目に付く。「多い」というのは気のせいではないようだ。

　専決処分については、地方自治法で次のように規定されている。
第百七十九条 　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
○２ 　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
○３ 　前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

第百八十条 　普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
○２ 　前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

　即ち、第１７９条で規定された次の４つの場合以外は、専決処分できないことになっているのである。（予算は「軽易な事項」ではないので、第１８０条にはあたらない）
(1) 議会が成立しないとき
(2) 会議を開くことができないとき
(3) 特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき
(4) 議会において議決すべき事件を議決しないとき

　多くの場合「議会を招集する時間的余裕がないこと」を理由として専決処分が行われている。

　「専決処分」については、宮越馨元市長の時代にも「乱発」されたことがある。その際、私が日本共産党議員団を代表して問題点を指摘し、やめさせた経緯がある。やはり「専決処分」の理由は「議会を招集する時間的余裕がないこと」であった。それで「議会に対して召集の打診をしたのか」と聞いたのだが、打診すらしていなかったのである。その上、その「専決処分」をしたまさにその日に「議員懇談会」で前議員が市役所に集まっていたのである。
　その後の木浦市政時代は「専決処分」はたいへん少なかったと記憶している。

　今回はどうなのだろうか。議会に対して「打診」したのだろうか。２１日には臨時議会が開かれる。その日まで本当に待てないほど緊急なのだろうか。

　地方自治法改正の際に、「専決処分の条件を厳格にする」ことが議論になっている。安易な「専決処分」は、乱用というものである。

20120424 ３人いないと議案提案出来ないんですか？

　２３日の記事「20120423 市議選投開票」を見た人から、「３人いないと議案提案出来ないんですか？」という疑問の声が届いた。
　上越市議会の場合は、定数が３２なので「３人以上」ということになる。これは、地方自治法第百十二条に「議案提案権」とか「議案提出権」として定められている。

第百十二条 　普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。
２　前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。

　現行は「議員の定数の十二分の一以上の者」であるが、以前は「議員の定数の八分の一以上の者」でハードルが高かった。少数会派（日本共産党のことを指す場合が多い）には、議案を提案させたくないということの法律的な表現ともいえる。本来、議員は議会に議案を提案することを目的に立候補しているはずであるから、第百十二条の本文に規定されているように、議員一人ででも議会に議案を提出できるようにすべきと思う。そうしてこそ、議員一人ひとりが議員としての役割（権利があっても行使しない、行使できない議員もいるが）を発揮できると思う。

　日本共産党は次のようなステップで議席を増やしていくことを目標にしている。
　　　(1) 議会に議席を得ること
　　　(2) 議案提案権を得ること
　　　(3) 議会召集権（【参考】参照）をえること

　議会に議席を得てから議案提案権を得るまでの間は、単独では議案を提案できないので、「他会派との連携」などがどうしても必要になる。しかし最大の壁は、「日本共産党の提案には組しない」「日本共産党に手柄をたてさせない」という頑なな「反共意識」である。市民から提出された請願を「紹介議員が共産党議員」というだけでボツにするという話も聞く。だからその後同じ趣旨の請願が別の団体から出されたりするとスンナリ通ったりする。
　日本共産党は議案提案権を得たからといって、他会派との連携をやめるわけではない。むしろいっそう強化しようと努力する。議会で可決するためには、過半数の賛同が必要だからである。

　「会派」を考える上で、こうした議員に対する規定は重要な意味を持っていると思う。よく「政策集団」ということもいわれる。そうであれば、なおさらである。政策を立案し、議会に提案することが「会派」の本分でなければならないはずである。そうした点から考えると、１０人も１５人も擁する会派があっても政策を議会に提案しないのであれば、何のための「会派」なのかといわれても仕方がない。

　新しい議員が選ばれ、正副議長など議会構成を決める５月中旬の臨時議会に向けて、「会派」再編のための綱引きが「活発に」行われる。私の経験からすると、この綱引きは、正副議長や常任委員長、特別委員長などのポストを多数得るための「多数派工作」のようにしか見えなかった。
　真に「政策集団」として組織され、政策論議の結果を議会に提案することができる「会派」が、多数出現することを望んでいる。

【参考】
地方自治法　http://is.gd/HQWJx5

第百一条　３　議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。

20120423 市議選投開票

　１５日に告示された上越市議選。２２日に投開票が行われた。投票者数が１００，２６２人で、投票率は６１．０７％、予想（投票者数１１万人）よりもかなり低かった。低投票率で、最低当選ラインが２０００票近くまで下がった。日本共産党は３議席を確保し、引き続き議案提案権を得ることができた。（議席占有率　４／４８＝８．３３％→３／３２＝９．３８％）

　日本共産党の３候補の得票数
　　　はしづめ法一　　３２１６
　　　上野こうえつ　　２６７６
　　　ひららぎ哲也　　２６０３
　　　　合　　計　　　８４９５（８．４７％）

　中川幹太氏が、４５２６票を獲得して２期連続してトップ当選。４０００票を超えたのは一人だけだった。
　民主系の惨敗が大きな特徴である。上越支部長といわれる栗田英明氏、現職副議長の岩﨑哲夫氏、前議長の古沢弘氏が、２０００票に届かず落選した。
　最古参の本城文夫氏は下位に低迷し、永島義雄氏も伸び悩んだ。
　国政選挙では７０００～８０００票を集める公明党が、２人立候補で手堅く臨んだが、５５７５票にとどまった。
　「合併選挙は併合された周辺部が強い」ということが実証された選挙でもあった。

20120422 今日は市議選投票日

　今日22日は上越市議選の投票日。朝から強い風が吹いていた。昼からは雨も降り出した。投票率に影響しなければよいが。

20120421 市議選最終日

　１５日に告示された上越市議選。今日２１日が最終日で、明日は投票日である。どういう結末を迎えるのか、興味深い。
　開票は、午後９時から。１１時の速報で大勢が判明するのではないかと思われる。

20120330 ヘーーッ「教育機関等の放射能測定を求める請願」も不採択だったんだ

　議案の賛否を確認するために上越市議会のＨＰを見ていたら、昨年２０１１年１２月議会に市民から提出された請願が軒並み「不採択」（否決）されていることが分かった。注目したのは次の二つの請願である。

教育機関等の放射能測定を求める請願
給食食材の放射能基準値の設定と検査体制の確立を求める請願

　３・１１東日本大震災、特に東電の福島原発の事故で、放射能に対する心配が急速に広がっている。特に子どもを持つ若い親の世代の関心は顕著だ。そうした市民の心配を払拭するためにも「放射能測定」や「検査体制の確立」は必要不可欠だと思う。
　議会ＨＰの「賛否等の公表」では、賛否は分かるが、理由までは書かれていない。「反対理由」を聞いてみたいものだ。

　反対した議員が多すぎるので、賛成した議員名を記す。
中川幹太、吉田侃、水沢弘行、小林克美、石平春彦（市民ネット改革）
柳沢周治、小関信夫、塚田俊幸、本城文夫（市民クラブ）
平良木哲也、上野公悦、橋爪法一、樋口良子（日本共産党）
永島義雄（無所属）

20120330 ＴＰＰに反対と言いながら「ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願」に反対するとは！

　はしづめ法一議員が毎週発行している「橋爪のりかずの市政レポート」の４月１日号を見て驚いた。というか「またか」と思ったり、あきれたりしてしまった。
　実は、昨年の３月議会で上越市議会は、「ＴＰＰ交渉自体に参加することに反対する意見書」を全会一致で採択しているからだ。１年前にはＴＰＰ交渉参加に反対していながら、今回は請願に反対して否決してしまったのである。私が議員をしていた時代にも、同じようなことがあったから、「その頃から何も変わっていないな」とも思った。賛成から反対に１８０度転換する時、彼らはまともな理由が見つからず、屁理屈を並べ立てるのが常だ。

　３月２日の文教経済常任委員会で審議された時の討議内容も「市政レポート」に掲載されている。
請願に反対した議員の意見
　「昨年３月にＴＰＰ交渉参加反対の意見書を出してあるので改めて出す必要はない」
　「国として、メリット、デメリットをまだ明確にしていない。今回の請願に反対するからといってＴＰＰに賛成するものではないが、国は国民にもっと説明する必要がある。」等々。

　今回請願に反対していながら「ＴＰＰには反対」と、臆面もなく言い続けている議員もいる。ちなみに請願に反対した議員は、以下の諸氏である。
草間敏幸、笹川栄一、塚田隆敏、高波勝也、田中吉男、田村武男、岩野虎治、栗田英明、岩﨑哲夫、佐藤敏、古沢弘、大島武雄、小林章吾（以上、新政）
鴨井光夫、大島洋一、瀬下半治、内山米六、宮崎政国、渡辺隆、松野義之、飯塚義隆、江口修一（以上、創風クラブ）
日下部進、波多野一夫、林辰雄、山崎一勇、森田貞一（以上、市政みらい）
杉田勝典、上松和子（公明党）
永島義雄（無所属）

20120317 市議選、立候補者説明会

　１７日、土曜日にもかかわらず、市議選の立候補者説明会があり、出席した。立候補予定の全陣営が出席したようである。「選挙本番間近」の感が強くなる。

　説明会の最後に１枚の紙が配られた。「上越市議会議員の選挙ポスター掲示自粛に関する決議」というものである。

上越市議会議員の選挙ポスター掲示自粛に関する決議

　当市議会は、来年４月に執行される上越市議会議員一般選挙に当たり、今議会で「上越市議会議員の選挙ポスター掲示場の設置に関する条例」を制定した経緯及び「上越市議会議員及び上越市長の選挙公報発行に関する条例」を制定した経緯に鑑み、選挙ポスターを公営掲示場以外は屋外に掲示しないように自粛することを決議する。

　　　　　　　　　　平成２３年１２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　上越市議会

　選挙ポスターは、法定では１２００枚まで貼り出すことができるが、それを条例で「制限」することができる。上越市では、これまで「公営掲示板」を設置することで、貼出枚数は掲示板の数としていた。旧上越市で４４０ヶ所になる。それが今度、全市一区になったので上越市全体では１１００ヶ所以上にもなる。
　おそらく「そんなに貼り切れない」「自分の地盤以外の所にまで貼り出したくない」ということなのだろう。「公営掲示板」の数を半分にしてしまったのであるが、「公営掲示板以外にも貼り出してよい」ということにした。それが土壇場の昨年１２月議会で、上記の「自粛決議」を多数決で決議したのである。

　「法定の１２００枚まで貼り出せる」のならそうすれば良いではないか。「自粛」するくらいなら初めから「公営掲示板だけ」にしておけばよいではないか。まったくチグハグで、一貫性がない。

　この「決議」に賛同した現職議員は、当然のことだが「公営掲示板」以外にはポスターを貼り出さないのだろうな。ましてや提案者は・・・である。

20120204 豪雪に対して自衛隊は何をしているのだろうか？

　上越市の高田（南城町３丁目、高田高校の向かい）には、自衛隊の駐屯地がある。１０００人位の隊員がいると聞いている。除雪用の重機も多数保有している。

　「豪雪はそれ自体が災害である」が、今年の豪雪は、災害救助法が適用になった。正真正銘の災害である。
　３・１１東日本大震災に際しては、自衛隊が派遣され、救助活動を行ったことが、マスコミでも大々的に報道された。私なんかは「自衛隊を認知させるためのデモンストレーションか」と思ったほどである。

　ところが今現に起きている豪雪という災害に対して、自衛隊が派遣されたという報道が見当たらない。被災自治体が出動を要請したという話もない。どうなってるんだろう。なぜなんだろう。「雪害対策では砂漠や乾燥地での訓練に役に立たないからなのか」と、うがった見方をしてしまう。

　「１８豪雪を超える」といわれ、高齢化が進み、屋根の雪下ろしや除雪・排雪に苦労している地域はたくさんある。「体力の限界」という声もあるという。
　こういう時こそ、自衛隊に出動を要請すべきではないか。

20120115 ちょっと待て「上越市の介護保険料３０％増」

　１４日のマスコミでいっせいに報道された。

　「上越市は、来年度から三年間の介護保険料について、現行より三〇％増の基準月額６５００円とする方針を１３日、上越市議会厚生常任委員会で明らかにした」（上越タイムス）

　６５００円／月というのは、７８０００円／年にもなる。たいへんな負担である。
　市がこの間取り組んできた健康施策は、それなりに評価できる。これは内容を改善しながら、いっそう推進して行く必要がある。こうした施策を含めて、市民の負担を抑える努力をどこまでしたのだろうか。

　介護保険にしろ、国民健康保険にしろ、危機の根底には、自公政権時代から続く、福祉抑止政策がある。今また、「社会福祉と税の一体改革」で、福祉が大幅に切り下げられようとしている。市町村の努力を無にする施策といえる。
　消費税が増税になっても、福祉は何時項に改善されないのだ。