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2007年 01月 31日
20070131 並行在来線のあり方に関する報告書
 新幹線・交通対策特別委員会が開かれ、1月22日に並行在来線のあり方懇談会が発表した「新潟県の並行在来線のあり方に関する報告書」について、公共交通政策課から報告がありました。
 事前に配布された資料を一読して感じたことは、「県が責任を果たそうとしていない」ということでした。委員会でも発言したことですが、この問題の根本は、「県が責任を持って並行在来線の存続を図る」ということにあります。関係市町村は、「応分の負担」となっています。並行在来線のあり方懇談会がつくられ、何度も何度も報告書の提出が引き伸ばされてきました。並行在来線のあり方懇談会に求められていたのは、「県の責任の下での並行在来線存続の方向性」だったはずですが、今回の報告書は、この点が完全に欠落しています。
 まとめで次のように述べています。
 いずれにしても、施設計画、要員計画、運行計画など経営に必要な具体的な経営計画の策定を、開業4年前(2010年)頃までに行う必要がある。
 のんきな話です。本来この報告書で明らかにする必要があった「経営計画の策定」を先送りしてしまったのです。
 この報告書の特徴は、野澤部長も強調していましたが、「交通ネットワーク」(例えば、物流の幹線である)という視点が欠落していることです。全国的なネットワークはもちろん新潟県としての交通ネットワークをどうするのかという視点がまったくありません。並行在来線問題を上越地方の特殊な問題として対処しようとしているようです。
 こんな記述が出てきます。
 従って、経営モデルとして事業成立するには、投資及び収支差の合計約386億円を公共負担として支援することが必要になる。これは、県民1世帯あたりで換算すると約47、100円(年間約1、600円)、沿線3市1世帯あたり約391、900円(年間約13、100円)となる。
 これは、「負担の最少額と最大額を示したもの」との説明があったそうだが、「沿線3市」に負担をかぶせようという魂胆が見え見えではないでしょうか。県が責任を回避しようとしている、手を引こうとしていることの如実なあらわれだと思いました。
 部長は、「市として、もう一段の検討が必要」と発言していましたが、その通りです。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-31 22:22 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 30日
20070130 小規模修繕契約希望者の登録申請がはじまりました
 この制度は、市の施設の破損ガラスの取替、建具の修理、水漏れ修理や街路灯の交換など、小規模な修繕を市内の零細業者にお願いするための制度です。
 従来、行政が発注する工事などを受注するは、厳しい入札参加資格が必要でした。しかし例えば「保育園の修繕は、近所の大工さんが来て直す」というように、『地域の力』をもちともっと生かす必要があります。数年前に、「小規模な修繕は地域の業者に」と上越民主商工会と日本共産党議員団とが協力して、市と話し合い、そして実現した制度です。
 「建設工事入札参加資格」を有しない事業者と個人が対象で、申請して登録すると50万円以下の簡単な修繕を受注できるようになります。
 市契約課と各区の総合事務所で、3月14日まで受け付けています。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-30 22:35 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 29日
20070129 架空献金疑惑を否定したが
 1月26日付の新潟日報(左下参照)が、木浦市長後援会の収支報告書の収入が「架空」ではないかとの疑惑を報道しました。「市長の市内外の親族ら十六人を中心に、計約二千三百万円の個人献金を受けたと記載したが、実際には記載どおりの献金をしていない人が複数いる疑いがあることが二十五日、新潟日報社の調べで分かった」というものです。

 この疑惑、実は市出資企業の違法献金や迂回献金問題が浮上した当初から指摘されていたものです。「同報告書に記載された献金者十六人のうち、十四人が個人献金の上限にあたる百五十万円を献金」(新潟日報)し、市長夫人だけが657191円という「端数」のある献金をしたという、およそ常識では考えられない不自然な記載だったからです。その上、16人中12人が「無職」というものです。

 「木浦市長は二十五日夜、「献金をした親族から、取材にうそをついてしまったと連絡を受けた」と答えた」(新潟日報)そうですが、何とも気の利かない釈明です。急遽「29日に全員協議会」が開かれることになりました。

 その29日の全員協議会。市長の釈明はほんの数分でした。「親族は、マスコミの突然の来訪で動転してうそをついてしまった」という趣旨のものです。
 市民クの本城、仲田、近藤の各議員が次々に質問しました。私もそれに加わりました。質問の趣旨は、「収支報告書では、資金の流れの詳細が分からない。3年間の保管が義務付けられている会計帳簿を公開すべきだ」ということです。

 この中で市長の口から、「分割納入されたものがある」との発言が飛び出してきました。政治資金規正法の趣旨からすれば、「分割して納入されたら分割して記載する」べきもので、これもまた、「違法」の可能性があります。
 さらにまた、「選挙管理委員会の指導に従って記載した」ようにも言っていました。そのことを持って責任を回避することはできません。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-29 23:37 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 28日
20070128 「要介護」認定者は障害者控除を受けられます
 確定申告の時期になりました。昨年(06年)6月、住民税が大増税になり、市役所に問い合わせや抗議が殺到しました。今年も定率減税が完全廃止になるなどいっそうの増税が待ち構えています。少しでも節税して、生活を守らなければなりません。左の新聞記事は、全国商工団体連合会(民商)の発行する「全国商工新聞」です。「認定受ければ5万円の節税」になると報じています。

日本共産党の提起で前進
 「要介護認定者の障害者控除」は、日本共産党新潟県委員会が先駆的に取り組んできた制度です。01年11月の政府交渉で、こうした制度があることを確認し、自治体での取り組みを働きかけてきました。そして02年8月には厚生労働省が「通知」を発し、認定についての基準を示したのです。

上越市では「認定書」を送付
 上越市議会では樋口良子議員が、早速01年十二月議会の一般質問で取り上げました。木浦市長は、「従来からあった制度だが、充分生かされていなかった。高齢者を初め、障害者や子供など、すべての市民の幸せを願いながら福祉の充実のために努力する」と答弁し、翌年一月から、対象者に「認定書」(左図)が送付されることになりました。
 多くの自治体が、「申請があれば発行する」としていたり、認定そのものをしないという中で、上越市の取り組みは全国に先駆けた先進的なものでした。

公明党が国会で妨害質問
 こうした市町村の取り組みに水をさし、妨害したのが公明党です。上越市などが「認定書」を送付していることをやり玉にあげ、02年4月8日の国会で質問したのです。それを契機に、多くの自治体で「認定書」発行を躊躇する事態になっているのです。どこでも住民生活をかえりみない政党なのですね。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-28 22:36 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 27日
20070127 「春よ来い」-橋爪法一議員の著書出版記念会
b0013099_13398.jpg 日本共産党上越市議員団の橋爪法一議員が二冊目の著書、「春よ来い」を出版しました。すばらしい本です。その出版記念会が、吉川区のスカイトピア遊ランドでありました。60数人が出版を祝いました。橋爪議員の交友の広さを反映して、実に多彩な人たちが集いました。そして、笑いあり、涙ありの、充実した記念会でした。

 中の熱気とは裏腹に、外は少し重い雪が降りしきっていました。浦川原の杉田前村議を送るために、名木山から上猪子田に抜けたのですが、さすがに雪が残っていました。中猪子田に下りるともう雨に変わっていました。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-27 23:01 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2007年 01月 26日
20070126 木浦正幸後援会の架空献金疑惑
 新潟日報の朝刊トップに、「木浦上越市長収支報告書 架空の献金記載か 親族二人が事実否定」という記事が掲載されました。
 市出資企業の不正献金疑惑に関わって、自民党上越支部、木浦正幸政経事務所、木浦正幸後援会の収支報告書をマスコミ関係者はみんな持っています。迂回献金疑惑をはじめとした疑惑は、みなこの収支報告書がもとになっています。「後援会」の収支報告書には、ほとんどが無職の「市長の親族らしい」といわれる人たちがそろって、個人献金の上限額である150万円寄附したというのがずらずらと列記されていて、その上木浦市長夫人だけが65万7191円と「1円の端数」まである寄附をしていることから、「架空献金ではないか」というのは、早い時期からいわれていたことでした。それを新潟日報が、直接寄附者本人に確認して報道したということです。

 記事は次のような内容です。
 東京都の無職女性は二十四日、『寄附はしていない』と明言。名前が無断で使われていたとし、「心外だ」と語った。
 新潟市の無職男性(75)も二十五日、「献金を払った覚えはまったくない」と話した。
 埼玉県の無職男性と上越市の無職女性は「献金額は百五十万円ではない」と、記載金額をそれぞれ否定した。
 木浦市長は二十五日夜、「献金を否定した親族から、『取材にうそをついてしまった』と連絡を受けた」・・・と答えた。


 今日、『しんぶん赤旗』の配布で市役所に行くと、記者からコメントを求められました。「架空献金が事実なら、たいへんなことです。木浦市長自ら疑惑を晴らすために、議会と市民に真相を明らかにする責任があります」という趣旨の話をしました。木浦市長は、記者会見を拒んでいるそうです。「無実なら、積極的に応じるべきだと思います」ともいっておきました。昼食後議会事務局から、「29日に全員協議会」という連絡が入りました。「不正献金」の調査報告は別の日になります。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-26 22:58 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 23日
20070123 雁木の新築・改修に補助金が出ます
b0013099_10343159.jpg 東本町3丁目で雁木を造っていました。駐車場の入り口です(下の写真)。工事をしていた人は、「市から補助金をもらって造ってるんだよ」といっていました。

 上越市には、「上越市雁木整備事業補助金」という制度があります。
 雁木は、雪国における生活通路として重要な役割をはたしているとともに、景観的にも地域の特徴をもった貴重な地域資源である。
 雁木整備補助金制度は、雁木の機能性や安全で安心な生活空間としての利便性の向上を図るため、雁木の新築、修繕及び段差解消工事に対し、工事費用の一部を補助することにより、市民の雁木保存・活用への取り組みを支援して歩いて暮らせるまちづくり及び雁木のまちなみを活かしたまちづくりを推進することを目的とする。
(「制度の案内」より)


 「雁木を残したい」という強い要望があります。市議会でも、高田地区の議員から何度も何度も要望が出され、つくられた制度です。私もいろんな角度から、「雁木の存続」について議論し、提言してきました。そうしてできた制度を活用して、実際に工事が行われているのを見ると、感慨もひとしおです。

 ところでこの制度を利用するには、条件があります。
 連たんする雁木がある地域で、雁木の保存・活用地域指定を受けている地域に住所を有する個人又は事務所を有する法入その他の団体
 昨年末、この東本町3丁目の町内会長と話をする機会があり、その時に「地域指定」の苦労話をお聞きしました。
 町内全体で「保存・活用地域指定」を受けようと町内のみなさんにお願いしました。空き家が結構あるんですよ。その人の「同意」を得るために、手紙を出したり電話をしたりしました。代が替わっていたりして、なかなか苦労しました。
b0013099_10352339.jpg
 歴史的な景観を残すには、現在そこに住んでいる人だけでなく、「元の住民」やその子孫の人たちにも協力を得なければならないということがわかりました。
 ちなみに、この「保存・活用地域指定」を受けると、雁木部分についての固定資産税が一部減免される制度もあります。各町内で積極的に取り組んでほしいものです。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-23 23:01 | 市政の諸問題 | Comments(0)
2007年 01月 22日
20070122 高田高校で事件?
 18日付の「朝日新聞」新潟版に、「生徒37人頭痛など訴え 県立高田高 シックハウスか」という記事が載りました。わが母校で何が起きたのかと心配になりました。 ご承知のように、高田高校の校舎は新築工事が行われていました。昨年末に建て替えが終わり、新年早々に引っ越し、新校舎で授業が始まったばかりでした。「12日の調査で症状を訴えた生徒は37人に上」ると、報道されています。

 こんな事件が起きたからというわけではありませんが、実は気にかかっていたことがあったのです。もう一つの私の母校、城北中学校もほとんど同時進行で新築工事が行われていました。城北中学校の方が少し進捗が早かったと思います。10月頃だったと思いますが城北中学校では、完成前の校舎に校区内の市議を招待して見学会がありました。外観はコンクリート造りですが、中は「木造」かと見間違うほどでした。使っているコンクリートも充分養生されている感じでした。「気にかかっていた」というのは、高田高校の建築は年末に向かって「急いでいるな」と感じられたからなのです。二つの校舎が同時進行で建設されていたので感じたことかもしれません。でもその当時は、何とも思わなかったものです。
 今日22日、加藤校長に電話してみました。「まだ調査中なんです」ということでした。落ち着かない様子でした。仕方がないなと思いました。来週にでも高田高校出身の市議で訪問してみようかと思っています。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-22 23:00 | いろいろ | Comments(0)
2007年 01月 18日
20070118 上越市議員団のホームページを開設しました
上越市議員団のホームページを開設しました。ご覧ください。

日本共産党議員団
議員団ニュース
市議会報告
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-18 22:46 | ●パソコンのこと | Comments(0)
2007年 01月 17日
20070117 県の乳幼児医療費制度の拡充受けて市の制度拡充を要望
 泉田裕彦知事が十一日、県の乳幼児医療費助成制度の「入院」の対象年齢を、現行の「四歳未満」から「小学校卒業まで」に引き上げることを表明したことを受け、日本共産党上越地区委員会(阿部正義委員長)は十七日、上越市に対して、市の助成制度のさらなる拡充を求める要望書を提出しました。申し入れには、上野こうえつ県議候補(議員団事務局長)をはじめ、杉本敏宏議員団長、橋爪法一幹事長、樋口良子議員らが参加し、木浦正幸市長にかわって中川周一助役が応対しました。
 現在市は県の制度(入院が四歳未満、通院が三歳未満を対象)に上乗せして、入院が就学前、通院が六歳未満を対象としていますが、昨年九月議会での杉本敏宏議員の一般質問への答弁で、木浦正幸市長は「通院の対象年齢を平成二十年度から就学前まで引き上げる」ことを明らかにしていました。今回の県制度の拡充で市の負担が軽減されることから、その財源をも生かして、①現在、「6歳未満」となっている通院に対する助成制度を、「小学校卒業まで」に拡充すること。②一部負担金についても助成し、真の乳幼児医療費無料化を実現することの2項目の拡充を求めたものです。
 上野こうえつ県議候補などは、「今回の県知事の拡充表明で状況は大きく変わった。市の予算編成作業では、県の今回の決断は予想外だったはずだ。県の『入院は小学校卒業まで助成する』という施策に対応した拡充策を」「入院に至らないうちに手当することが大事。通院での拡充要望は切実だ」などと発言し、積極的な対応を求めました。
 木浦市長に代わって応対した中川助役は、「これまで着実に拡充してきた。通院助成の対象年齢を一歳引き上げると約六千万円の経費増となる。みなさんがこれまで熱心にやってこられたことは分かる。市長もこれまで何回も県に働きかけてきたし、市長会でもとりあげてきた。今回の県の突然の対応には驚いているが、みなさん方の要望は市長にしっかり伝えて対応してまいりたい。」と答えました。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-17 22:44 | 市政の諸問題 | Comments(0)