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2017年 03月 16日
20170316 【新聞】まだ実際にきたわけではないが
 「東芝問題」に関わっての話である。
 ウェスチングハウス社に、米連邦破産法が適用された場合、その法的処理の過程で、米政府の負担につながる可能性があるというのだ。
 今のトランプ政権のやり方だと、その負担分をそっくりそのまま、日本に押し付けてくる可能性があると、日経が報じているそうだ。
 ありうることだと思う。安倍政権は、そういうアメリカの要求を、すんなりと受け入れるのだろう。

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-03-16 06:49 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2017年 02月 21日
20170221 【新聞】去るも地獄
 「去るも地獄、進むも地獄」という言葉があるが、今の東芝がそんな状態だ。毎日新聞が報じている。

 東芝は2月14日、2016年4~12月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して7125億円の損失を計上すると発表した。15年3月期にもウェスチングハウスで2476億円の損失を計上しており、原子力事業は2年間で9601億円もの損失を出したことになる。

 約1兆円近い損失だ。「債務超過」が懸念されるのも当然である。
 誰もが抱くのは、「原発から撤退できないのか」という疑問である。記者会見で記者の質問はそこに集中したそうである。当然だ。

 1兆円近い損失を出した8基の原発新設で、今後、新たな損失が出ることは本当にないのか。二度あることは三度あるのではないか。もっと抜本的に原発事業を見直さないと、また別の損失が出てくるのではないか。

 この質問に対する原子力事業部長の答弁。
 「今回発表の損失に見込んだ将来コストの見積もりは、かなり保守的に積み上げた数字だ。将来のコストなので、リスクがないと言えばうそになる。ただ、そのリスクの最小化に努めていく」

 同記事は次のように疑問を展開していく。

 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。

 そして、「「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料」に行きつく。そこには次のように書かれているという。

 「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」

 「東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている」から、撤退できないのだという。

 「ここで退けば、さらなる地獄が待っている」

「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝(毎日新聞 2017年2月17日)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-02-21 09:59 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2017年 02月 18日
20170218 【新聞】原発事故時の避難について
 2月8日に開かれた「メディア懇談会」(県政記者クラブ以外の記者も参加可能な米山知事の記者会見)でのリテラの記者の質問と答弁である。表題が中身と合っていないかなと・・・。2つの点に注目した。

1.原子力発電所のテロ対策
2.原発事故時のバスの運転手の確保


 2つとも原発問題を考える上で、たいへん重要な問題である。ある意味「メディア懇談会」だから出てくる質問かなとも思った。

 「原発テロ対策が不十分ではないか」との質問に対し、
 「事実としては仰るとおりだと思います。私も(柏崎刈羽原発に)行ってきましたが、相当程度の方々が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います」

 「原発事故時のバスの運転手の確保には、法整備が必要ではないか」という質問に対し、
 「まさにそうなると思います。ただたんにその問題だけを言っても説得力が十分ではないかと思いますので、(バスの運転手に関する)あのアンケートももちろん避難計画にも反映して、そうするとこの状況では最大、何万人しか運べませんと。そうすると何万人の方々がこのくらいの被ばくをする恐れがありますと。ですので、そこはきちんと法的な対応をお願いしますということは、国にも働きかけ、知事会でも働きかけ、国に働きかけるということは、他の政党にも働きかけるということですから、やらせていただきたいと思っています」

 県民の安全を考えた場合、避けて通れない課題である。

新潟県の米山知事が記者クラブを開放した会見で語った原発と共謀罪への疑問、鹿児島・三反園知事との連携(リテラ 2017.02.17)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-02-18 12:02 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2017年 02月 15日
20170215 【新聞】揺らぐ国策民営
 「日本経済新聞」がここまでいうか、という思いで、読みました。

 東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

 ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。

 一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。

 どのように「見直す」べきなのかが語られてはいません。

東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営(「日本経済新聞」 2017/2/15 14:05)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-02-15 22:25 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2017年 02月 08日
20170208 【県政】米山隆一県知事、原発再稼働について語る
 2月10日付の週刊朝日。米山隆一県知事が、原発再稼働について語っています。
 まったくブレていないですね。というよりも、ますます鮮明になっています。






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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-02-08 22:22 | 県政の諸問題 | Comments(0)
2016年 02月 26日
20160226 【新聞】何おかいわんや
 東京電力が福島第1原発事故当時の社内マニュアルに明記してあった炉心溶融(メルトダウン)の判断基準を約5年間見逃していた問題で、東電は2年前にマニュアルを全面改定したにもかかわらず、その過程でも基準があることに気づかなかった。基準を見つけるチャンスを自ら逃した形で、情報共有や危機対応の甘さが浮き彫りになった。

 新潟日報モアの配信記事である。「2年前にマニュアルを全面改定した」時にも気が付かなかったというのだ。普通の会社なら気が付くだろうと思うが・・・。
 原子力というものを扱っているという自覚がないのか、あるいは、「安全神話」にどっぷりと浸かっているためなのか。いずれにしても原子力を扱う資格がないことだけは確かだ。

東電、2年前も見逃しに気付かず 炉心溶融マニュアル 改定時に吟味怠る(新潟日報 2016/02/26 09:24)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-02-26 12:35 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2016年 02月 24日
20160224 【新聞】東電は、今さら何を言っているんだ
 24日付の毎日新聞の報道である。「東電 メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時」との表題で、「マニュアルに「5%超で炉心溶融」と明記 」と報じている。

 東電によると、今月、柏崎刈羽原発がある新潟県に事故の経緯を説明する過程で、当時のマニュアルを再点検したところ、「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。事故時も含めてこの5年間、誰も気づかなかったという。

 率直に「そんな馬鹿な」と思った。
 普通に考えると、「マニュアルはない」といった後で、あることが分かった。「今さらあったとは言えない」と、ずるずる伸ばして5年後の今頃になって公表したということだろう。
 東電のいうことはまったく信用できないということの見本のような発表ではないか。
 柏崎刈羽についても、しっかりと見ていかないと大変な目にあってしまう。

東電 メルトダウン「判断基準あった」 福島原発事故当時(毎日新聞2016年2月24日)
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-02-24 23:04 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2016年 01月 29日
20160129 【新聞】がんばってるな泉田知事――核のごみでも
 東京新聞が「全国四十七都道府県の知事に、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れについてアンケートした」結果である。受け入れ「拒否」が9府県で「どちらでもない」が16道県、「無回答」が22都府県もあったと報じている。「受け入れを「前向きに検討する」とした知事はなく」というのは、当然といえば当然だと思う。
 この中間貯蔵施設の受け入れを拒否した9府県に、新潟県も含まれているのである。「福島事故の検証が先」と主張している泉田県知事の現在の姿勢からすれば、当然の結論だとは思うが・・・。

 原発はよく「トイレ無きマンション」といわれるが、核のゴミである「使用済み核燃料の貯蔵プールが七~八年で満杯になる見通し」だそうだ。そういう状況の下で、政府と電力会社か「再稼働」に前のめりになっているのである。

核のごみ 行き場見えず 9府県の知事、中間貯蔵施設受け入れ「拒否」(東京新聞Web 2016年1月28日)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-01-29 10:54 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2015年 12月 22日
20151222 【新聞】「柏崎原発 再稼働に反対47%」-新潟日報等の調査
 20日付けの新潟日報1面に掲載された記事がすごい。

柏崎原発 再稼働に反対47%

福島事故汚染水「制御されず」7割


 こんな見出しが躍り、カラフルな棒グラフが調査結果を伝えていました。

 新潟日報社は東京新聞と合同で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する本県の県民と、同原発で発電された電気を消費する東京都民を対象に原発・エネルギー問題に関する世論調査を実施し、19日まとめた。柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟、東京ともに「反対」が47%に上り、2割余りだった「賛成」を大きく上回った。今後の原発の在り方では、ともに7割以上が「脱原発」志向を示した。

 先の「新潟日報社が柏崎刈羽地域の地元企業100社を対象に行った調査」に次ぐ、第2弾です。地方紙の先陣を切る快挙といえます。

 Web記事には掲載されていませんが、20日付けの新聞には、市長と商工会議所会頭のコメントが載っていました。会頭のコメントには「苦渋」がにじみ出ていました。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査は集中的に行われており、本県は来年、再稼働問題と向き合うことになりそうだ。
 大きなリスクを抱え、不安がぬぐえない原発を、誰のために、何のために動かすのか-。原発の存在意義を含めて、一から突き詰めて検証する必要がある。


柏崎原発 再稼働に反対47%
福島事故汚染水「制御されず」7割
20151218 【新聞】柏崎刈羽原発、新潟日報の調査がおもしろい


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2015-12-22 18:41 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2015年 12月 18日
20151218 【新聞】柏崎刈羽原発、新潟日報の調査がおもしろい
 少し古くなったが、新潟日報14日付の記事である。

 東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は12日までに、地元企業100社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。現在、柏崎刈羽原発は全7基が停止中だが、3分の2の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。1号機が運転を始めてからことしで30年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は1割余りにとどまった。30年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が4割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。

 調査結果は、いくつかの円グラフになって掲載されている。

原発全基停止による売り上げの減少
   ある 33社 ない 67社
原発関連の仕事に受注実績
   定期的に受注 14社 何回か受注 20社 ない 64社
原発設置から30年で会社規模はどう変化?
   拡大 35社 ほぼ一定 16社 変化したが同規模 6社 縮小 42社
・・・・


 一昨年だったと思うが、柏崎市で「原子力発電所に頼らない地域経済の推進」というような内容の学習会があったが、そこではすでに「原発による経済波及効果は限定的」との指摘がなされていた。この調査は、それを裏付けたものだといえる。
 原発推進派にとっては、かなりショックな結果だったのではないだろうか。

 「安全性が確認されたら再稼働してほしい?」との問に、66社が「はい」と答えている。そういう現実もあるということだ。
 同記事は、結論的に次のように書いている。

 新潟日報社が行った柏崎刈羽地域の地元企業100社への聞き取り調査から浮かび上がったのは、柏崎刈羽原発と地元企業との関係の薄さだ。福島事故を受けた3年9カ月にも及ぶ柏崎刈羽原発の長期停止も、地元企業へのダメージは限定的だった。

 そして次のように結んでいる。

 柏崎市の経済団体が6月に市議会に提出し、採択された請願でも「柏崎地域の今後の振興・発展を望む上で原子力発電所の正常な事業活動は重要である」として早期再稼働を求めている。
 しかし、冷めた見方もある。日本経済のために再稼働が必要と考える60代の建設業社長は「原発の稼働で町が活性化するなんてことはない。(経済の疲弊は)単純に人口減少と高齢化が原因だ」と言い切った。


原発停止 地元67社「影響ない」-柏崎刈羽原発 本社調査(2015/12/14 09:20)
柏崎原発の恩恵、見詰め直す-柏崎刈羽100社調査(2015/12/14 10:22)
柏崎原発は必要か 関係者に聞く-100社調査 どう受け止める(2015/12/14 09:46)
柏崎原発 長期停止影響は限定的-柏崎・刈羽100社 「関係の薄さ」浮かび上がる(2015/12/14 09:24)


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2015-12-18 12:41 | ●マスコミ・本 | Comments(0)