タグ:柏崎刈羽原発 ( 13 ) タグの人気記事

2017年 06月 18日
20170618 【本】崩れた原発「経済神話」柏崎刈羽原発から再稼働を問う
 新潟日報社の原発問題特別取材班の書籍である。帯に「執念の調査報道が明かす不都合な真実」とあるが、その通りの内容の書籍である。
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 月初めに立石雅昭先生が「購入した」と言っておられたのに触発されて、直ちに発注し、届いてすぐに読み始めた。目次を以下に掲げる。
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 まずは、「プロローグ」が良い。新潟県知事選挙で起きた「新潟ショック」から始まっている。そして、この書籍の発行が、単なる思い付きなどできなく、数十年にもわたる継続した取材に裏付けされているものだということが、明らかにされている。

 本文では、まず何よりも「第1章 かすんだ恩恵」が圧巻である。
 2015年10月から11月に行った「地元企業を対象に聞き取り調査を行った」
「地元100社調査」の7問への「回答」を紹介することから始まる。架空の話ではなく、「聞き取り調査」だから、推進・反対の双方に不都合な回答もそのまま載せられている。

 続いて「第2章 検証 経済神話」へと進んでいく。
 ここでは、「同じ新潟県内で1970年代に柏崎市と人口規模が近かった三条市と新発田市のデータ」が比較されているのである。主題が「経済神話」であるから経済問題が中心ではあるが、人口問題をはじめ様々な指標(新潟県や各市が公表している統計データ)が取り上げられている。こうして「神話」の一つ一つが掘り崩されていく。

 全体的な結論は、柏崎市は原発の恩恵がなかった三条市や新発田市に追いつき・追い越されたということである。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-06-18 21:51 | ●マスコミ・本 | Comments(0)
2017年 04月 17日
20170417 【自治研】にいがた自治体研究所の理事会
 15日、にいがた自治体研究所の理事会が、新潟市の事務所でありました。2月の総会以降の活動と当面の諸課題についての意見交換と調整です。

 最初に立石雅昭先生から「柏崎刈羽原発敷地内断層の活動性について」の説明と報告がありました。ちょうどこの日の新潟日報にこのことに関する記事が掲載されていて、非常に興味深い報告でした。
 現在の日本の原発行政では「12~3万年前以前の断層は、今後活動することはない」という前提に立っています。私なんかは、この前提自体が「おかしい?」と思うのですが・・・。
 しかしその前提に立って東電は、柏崎刈羽原発の「敷地内にある23本の断層の活動年代について、20万~30万年前に活動し、今後活動しない」としてきたわけです。それがこのほど、藤崎40火山灰(柏崎の工科大を造成する際に出てきた火山灰層)と東電が提供した刈羽テラフの主成分の化学分析で、これらがほぼ同一という結果が示されたというものです。
 この藤崎40火山灰については、1996年に荒浜砂丘団体研究グループが、「12~3万年前」との研究成果を公表しています。土地の造成工事を行うと、それまで隠れていた地層断面が現れる場合があります。地学・地質の研究者はこの時が研究を前進させるチャンスで、研究グループを作って研究するわけです。
 東電は、刈羽テラフは下北半島の海底ボーリングで検出されたG10火山灰と組成が類似しているとして、20万年前と主張しています。

【新たな知見】
刈羽テラフ=藤崎40火山灰
【荒浜砂丘団体研究グループ】
藤崎40火山灰=工科大の造成工事時に出露した地層=12~13万年前と推定
【東電】
刈羽テラフ=下北半島の海底ボーリングで検出されたG10火山灰と組成が類似=20万年前


 率直に言って、遠く離れた下北半島の海底地層とすぐ近くの工科大付近のものとのどちらを取るかといえば、素人考えでは「近くのもの」に軍配が上がりますね。東電が「遠くのもの」に固執するのであれば、その優位性を科学的に証明する必要があると思いました。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-04-17 07:48 | 自治研関係 | Comments(0)
2016年 01月 18日
20160118 【原発】原発作業員の数――柏崎刈羽の場合
 15日のにいがた自治体研究所の会議で、立石雅昭新潟大学名誉教授からいただいた資料です。
 これは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のHPにある「発電所データ集」に掲載されているもので、毎月更新されているデータを集積してグラフにしたものだそうです。
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 ほぼ全基動いていた中越沖地震の前と、東北地方太平洋沖地震後の全基停止している現在とで、働いている作業員の人数は5千人~6千人で、ほぼ同じことが分かります。
 「稼働すれば作業員が増える」という話を、東電のデータが見事に打ち砕いています。

 もっともたくさんの作業員が作業していたのは、なんと中越沖地震後のトラブル対策の時だったのですね。最大で1万人もの人が作業していました。3000か所以上ものトラブル対策で、通常の2倍もの人員が必要だったということです。

 東北地方太平洋沖地震後に一時的に5千人程度まで減少していますが、福島対策に人手を取られたのでしょうか。
 それが2015年になってから、全基停止しているにもかかわらず、徐々に増加してきていて、年末には7千人にもなっています。何を意味しているのか。再稼働に向けての準備に人を投入しているのか。公表されていないトラブルで人手を要しているのか。いずれにしても「良い兆候ではない」ことは、確かなようです。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所・発電所データ集




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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-01-18 14:32 | いろいろ | Comments(0)
2015年 02月 08日
20150208 柏崎刈羽原発問題は県政の最大課題--にいがた自治体研究所の総会
 7日は、にいがた自治体研究所の総会で、新潟まで行ってきました。

 「方針大綱」として3つの課題を提起しています。
1.「自治体消滅論」「地域創生」に対抗し、対案を提示する政策活動の展開
2.「平成の大合併」から10年目となり、住民の立場からその検証に取り組み、新しい時代に相応しい、自治体のあり方を研究する
3.柏崎刈羽原発の再稼働を許さない課題


 これら3つの課題は、県政はもとより、市町村政においても非常に重要な課題だと思います。くびき野地域問題研究会においてもどう取り組んでいくか、考えていく必要があります。

 私が活動報告の中で注目したのは、柏崎刈羽原発の問題にかかわっての泉田県知事の動きです。
 泉田知事は現在は、「福島事故の検証なしに柏崎刈羽原発の再稼働は有り得ない」という立場をとっています。他の施策には大問題をたくさん抱えていますが、この点だけは評価できるものです。
 2016年秋に県知事選が予定されていますが、「柏崎刈羽原発」問題が最大争点になることは必至です。泉田知事がその選挙でも「再稼働に慎重」な姿勢を取り続けられるかという問題があります。
 自民党新潟県連は、昨年の7月の定期総会で「柏崎刈羽原発の再稼働推進決議」を行いました。これなどは原発推進勢力からの泉田知事への明確なメッセージだと思います。自民党の中には、「再稼働を容認しなければ、別の候補を擁立する」という声も出ているといいます。
 柏崎刈羽原発再稼働問題を軸に情勢が動いていく表れだと思いました。





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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2015-02-08 11:08 | 自治研関係 | Comments(0)
2013年 08月 21日
20130821 柏崎刈羽 再稼働8首長容認-産経新聞
 運転停止が続いている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、新潟県内全30市町村の首長を対象とした産経新聞の調査で、8市町村が条件付きで再稼働を容認する意向であることが20日、分かった。当面は再稼働を認めないとした市町村は9だった。(産経新聞 2013.8.21 02:07)

 この記事の中には「上越市」の名前が出てきません。村山市長は、再稼動容認だったのだろうか、それとも反対だったのだろうか。知りたいものです。


柏崎刈羽 再稼働8首長容認 新潟全市町村調査「国の責任」条件(産経新聞 2013.8.21 02:07)
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-08-21 21:18 | ●本・新聞を読んで | Comments(0)
2013年 07月 03日
20130703 柏崎刈羽原発の再稼動など言語道断だ
 東京電力は2日の取締役会で、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機について再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決め、広瀬直己社長が同日発表しました。(『しんぶん赤旗』2013年7月3日)

 同原発は、中越沖地震で3000ヶ所以上の被害を受けたが、それが完全に修復されたかどうかも分からない。
 福島第1原発事故の原因が未解明である。規制委の新規制基準が8日に施行されるのを受けて申請書を提出するというが、安全神話にどっぷり漬かっていることを示している。

 泉田新潟県知事は、「福島原発の原因が未解明だ」として再稼動を批判しているが、これは当然である。

柏崎刈羽原発6、7号機 東電、再稼働申請決める(『しんぶん赤旗』2013年7月3日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-03/2013070301_03_1.html

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-07-03 12:11 | ●本・新聞を読んで | Comments(0)
2013年 06月 29日
20130629 つながろうフクシマ!さようなら原発上越集会
 29日午後リージョンプラザで、「つながろうフクシマ!さようなら原発上越集会」があり、参加してきた。会場ほぼいっぱい、420人の市民が集まった。

 郡山市の菅野正志さんの「フクシマからの報告」は、心を打つものだった。本人も所々声を詰まらせて話していたが、聞いているこちらも涙をこらえていた。
 松永仁弁護士(差止訴訟弁護団事務局長)が、「柏崎刈羽原発差止訴訟報告」を行ったが、その中で東電のズサンさ、ひどさを報告した。そういう東電の柏崎刈羽原発の再開など、もってのほかだと思った。
 各団体アピールの最後を飾った新日本婦人の会のパフォーマンスはおもしろかった。
 冒頭呼びかけられた募金は、10万円近く集まったとの報告があった。

 集会終了後、パレード(デモ行進)が2隊に分かれて行われた。先頭の集団に加わった。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-06-29 19:22 | 諸団体の活動 | Comments(0)
2013年 06月 07日
20130607 つながろうフクシマ!さようなら原発6.29上越集会
 「つながろうフクシマ!さようなら原発6.29上越集会」が開かれる。

 5月に、社民党や日本共産党を含め、労働組合や反原発で活動している団体が集まって、「つながろうフクシマ!さようなら原発上越集会実行委員会」が組織され、集会の準備が進められてきた。

「柏崎刈羽原発 再稼動を許さず・廃炉へ!」

 集会を成功させたい。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-06-07 17:15 | 諸団体の活動 | Comments(0)
2013年 04月 26日
20130426 「原発に依存しない地域づくりへの展望」
b0013099_8491773.jpg にいがた自治体研究所が編集した書籍「原発に依存しない地域づくりへの展望」がおもしろい。

 「2012年11月、京都大学・岡田知弘教授、京都府立大学・川瀬光義教授をメイン講師にお迎えし、『現地からの発言』も含めて3・11後全国初の『原発と地域経済・財政』を議論する『柏崎刈羽原発フォーラム』が柏崎市で開催されました。本書はこの集会の記録です。」(「あとがき」より)

 副題が「柏崎市の地域経済と自治体財政」となっていて、帯に「原発の地域経済への“効果”は1割!?」とある。「原発がないと地域経済と財政は破綻する」と、まことしやかに論じられている。本書はそれに疑問を呈するだけでなく、柏崎市の地域経済をつぶさに分析し、柏崎市には原発がなくてもやっていける立派な地域産業が存在していることを明らかにし、問題は、原発に依存したために、それら地域産業への支援が疎かにされてきたことを告発して、一日も速く方向転換して地域産業を振興するよう提言している。
 また、「フォーラム」での発言を中心に「柏崎からの発信」が掲載されている。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-04-26 08:47 | ●本・新聞を読んで | Comments(0)
2013年 03月 22日
20130322 柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の被災予想地図
 中川なおみ氏(日本共産党佐渡市議)のブログ「明日は、どうかな~?!」の、表題に「・・むむむむむ、、、」というのがあった。3月20日の記事である。のぞいてみた。
 中川議員が、一般質問のために収集した資料地図が載っていた。何ともショッキングな地図である。「「原発隣接地帯から:脱原発を考えるブログ」さんのものです。」とあるので、そちらに飛んでみた。

 「【放射性ヨウ素131の拡散】柏崎刈羽原発だったら」というものが、風向きなどを考慮して8事例掲載されている。

 福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています(滝川雅之氏・鶴田治雄氏・岡野眞治氏の作成されたシミュレーション・・・NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく~消えたヨウ素131を追う~」1月12日午後9時00分~10時13分 放送で紹介)。
 当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。
 さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況+一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。

ということで作成された地図だという。さらに「【PAZ・UPZ・PPAとウクライナ基準】柏崎刈羽原発」が13例載っている。

 柏崎刈羽原発、この原発が福島級の事故を起こしたらどうなるのでしょうか。ウクライナ基準ではどこが避難しなければならないことになるのか、検討してみます。
 チェルノブイリ事故による放射能汚染に対応してウクライナでは2種類の「移住ゾーン」が設定されました。移住が義務となる「移住義務ゾーン」と、権利として移住できる「移住権利ゾーン」です。

 図の作者は次のようにコメントしているが、いずれの場合も、わが上越市はたいへん危険な状況に置かれる場合があるという図である。

 “放射能雲の広がり”は、あくまで2011年3月15日10時時点のもので、ゆらゆらたなびき広がる一瞬の姿ですから、「あ~、このあたりに放射能雲が掛かることもあるのだな」程度の意味ですが、気象・地形その他の条件によっては、このあたりまでホットスポットができる可能性があるということになるでしょう。また、汚染物質を含んだ気体は、一様に薄まるのではなく、濃いところと薄いところがマーブル状になって広がりますから、ちょうどピッタリのタイミングで、濃いところを吸い込めば、それなりの被曝をする可能性もあることになります。

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-03-22 16:51 | 国の政治 | Comments(0)