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2004年 11月 19日
20041118 合併議案について
 昨日から、配布された12月議会の議案、とりわけ施設管理の条例関係を一読してみた。

 第一に気がついたこと。例えば、多目的研修センターを見ると、一つの条例の中で非常に多くの施設の管理運営について規定している。その内容は、ある施設は、「管理の委託」であり、またあるものは「指定管理者制度」であり、さらには「直営」のものまである。統一が取れていないということだ。
 しかし、それはある意味当然のことでもある。そもそも今議会の合併関連議案は、合併協定書に基づいて、現在の各町村の施設をそっくりそのまま引き継ぐことを目的としている。従って、ある町では、「管理の委託」であっても、別の村では「直営」かも知れないし、また他の町村では「指定管理者制度」を採用しているということはありうることなのだ。ある町では、一つの条例でくくられる施設の管理を「管理の委託」「直営」「指定管理者制度」としていたかもしれないが、それをそのまま引き継ぐのが合併協定書の中身なのだ。
 そう考えると、「管理方法が不統一だ」といった質問をしても仕方がないことになる。その質問は、管理の「見直し」をするときにこそ発しなければならない。

 そもそも今度の合併では、「議会に諮らずに法定協に提案してはならない」ということで、法定協に提案されたものはすべて上越市議会の(市町村合併対策特別委員会の)承認を得て行われている。そして、その提案が法定協で合意され、今度は合併検討委員会に報告されている。事務事業のすり合わせについても同様だ。そうして最終的に、合併協定書が締結されているのだ。
 わが党は、その段階で反対したものもあるが、他の議員は全部賛成し、承認してきた。いまさら「何でこうなっているんだ」などという質問はしてもらいたくない。もしそんなことをいったら、自ら、「何もわからないまま賛成・承認していました」ということを宣言していることになる。
 議員の資質が問われる12月議会である。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2004-11-19 00:22 | 市政の諸問題 | Comments(0)