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2009年 06月 18日
20090618 八中総決定の読み合わせ
 第四支部の八中総読み合わせ・討議の、2回目。会場が変わったら EeePC901X の音声では小さ過ぎてお年寄りには無理だった。それで、全員で少しづつ読み合わせることにした。

 最後まで読み終えて、「アメリカは日本に公共事業をやらさせて、何かメリットがあるんですか」という質問が出た。こんな話をした。
 アメリカが日本に公共事業を押し付けてきたのは、1990年代初め、海部内閣のときです。日米構造協議での430兆円/10年間です。その後村山内閣でこれが630兆円に膨れ上がりました。これが国と地方合わせて700兆円とも800兆円ともいわれる借金の根源です。
 当時アメリカの金融機関・ファンドは金余りでした。どこかに投資先を探していたのです。日本が格好の餌食でした。630兆円の公共事業を消化するには、国債や地方債を大量に発行しなければなりません。それを買い付けたのがアメリカの金融機関・ファンドだったのです。国内企業が公共事業を受注して事業を展開するためには資金が必要です。その資金を提供したのがアメリカの金融機関・ファンドだったのです。
 キャノンは、政治献金ができません。それは、株式の過半数を外国資本が握っている会社は政治献金を禁止されているからです。並行在来線の調査で分かったことですが、JR東日本の株主は40%位が外国資本です。他のJR各社も同様です。このように日本の大企業にはアメリカの金融機関・ファンドの資金が大量に注入されています。公共事業を受注して業績を上げれば、株主配当が増えます。
 他にもいろいろ動機はあると思いますが。

 第四支部は、毎週一回会議を開いていて、その都度こういった党の文献を学習している。瞬発力には少しかけるが、持続的なじわっとした力の源泉はここにあるといえる。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2009-06-18 22:06 | 日本共産党 | Comments(0)