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2010年 12月 04日
20101204 日本医師会、TPP参加を懸念する見解発表
 1日、日本医師会がTPP参加を懸念する「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起についての日医の見解」を発表しました。
 TPPが、農業分野だけではなく、地方産業、特に中小零細企業に多大な影響が出るのではないかと指摘されていますが、医療分野・福祉分野にも大きな影響がでるのですね。

 医療分野について、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される。 日本医師会は政府に対し、TPPの検討にあたり、国民皆保険を一律の「自由化」にさらさないよう強く求める。

日本が今後TPPに参加した場合の懸念事項
1.日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)により公的医療保険の給付範囲が縮小する
2.医療の事後チェック等により公的医療保険の安全性が低下する
3.株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する


by toshihiro_sugimot | 2010-12-04 10:10 | 国の政治 | Comments(0)