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2011年 01月 22日
20110122 「事務事業の総ざらいと地域事業費制度の見直し」の本質
 19日の日本共産党上越市議員団主催の市民懇談会で、参加者から意見が集中したのは、「事務事業の総ざらいと地域事業費制度の見直し」についてでした。
 私は「事務事業の総ざらいと地域事業費制度の見直し」の本質は、「大型開発優先に切り替える」こと「13区から資金を召し上げて新駅周辺整備に注ぎ込む」ことだと、次のように発言しました。

 14市町村の合併では、10年間の財政試算をしましたが、その中で事務事業費を積み上げた結果、10年間で約200億円歳入不足になることが明らかになりました。それでその分普通建設事業費を削って調整したのです。その普通建設事業費を各区に割り振ったのが、地域事業費です。
 このことからも明らかなように、合併時の新市建設計画もそれを引き継いだ当初の第5次総合計画も、大型開発を優先していないことが大きな特徴です。木浦市政は、このことを曲がりなりにもやってきたと思います。

 今回の「事務事業の総ざらいと地域事業費制度の見直し」というのは、これをひっくり返して、大型開発優先にしようとしているように見えます。特に大型開発の中心である新幹線新駅周辺整備の資金を調達するために、13区の地域事業費を召し上げようというものだといえます。
 ですから、「大型開発優先に切り替えるのか」ということと「13区から資金を召し上げて新駅周辺整備に注ぎ込む」ことの是非を問う必要があります。


 「事務事業の総ざらい」に関して、「各区の良いところをつぶして画一化されるのではないか」という懸念の声が出されました。このことに関して次のように発言しました。

 「1国2制度」というのがありますが、上越市の地域自治区制度というのは、1市14制度ということだと思います。各区(旧町村)の文化を大事にするということです。

 シニアパスポートに関して、「介護予防の効果がみられないので廃止」という話が出てきました。

 そもそも介護予防の効果というのは、数値等では測れないのではないですか。いろんな事業が複雑に影響しあって、何年かかかって効果が現れてくるのだと思います。これこれの事業でこれだけの効果があったというようには測れないのに、「効果がみられない」というのは、根本から間違っています。

 これも結局は、福祉や教育等からお金を取り上げて、大型開発事業に注ぎ込もうということでしょう。上越市政は今、大きく変容させられようとしています。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2011-01-22 16:46 | 市政の諸問題 | Comments(0)