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2013年 01月 08日
20130108 アベノミクスに関わって「消費税法の一部を改正する等の法律」を読んでみた
 年末総選挙の結果、安倍自民党政権が誕生した。途端に「アベノミクス」なるものがマスコミでもてはやされている。アベノミクスの詳細は他に譲って、消費税増税との関わりを考えてみた。

 2012年8月10日の参院本会議で「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法」が採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。このうちの「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」には、次のように書かれている。

(趣旨)
第一条 この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

 即ち、「経済状況を好転させることを条件として・・・、社会保障の安定財源の確保・・・を目指す観点から消費税の・・・税率の引上げを行う」と述べられており、「経済状況を好転させること」が消費税増税の条件だと規定されている。
 「なるほど、なるほど」である。「名目3%以上の経済成長の達成」というのは、消費税増税の前提条件をつくることなのかと読めるではないか。

 同法の附則にはもっとあからさまに書かれている。

(消費税率の引上げに当たっての措置)
附則第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

 そのための2%のインフレターゲットであり、日銀法の改正なのだ。デフレからの脱却が、至上命題になっているのである。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-01-08 10:09 | 国の政治 | Comments(0)

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