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2013年 02月 07日
20130207 直江津水族博物館を考える
 昨夜のくびき野地域問題研究会での議論を受け、資料を見直しながら考えてみた。

 「庁内検討委員会報告書」には、「これまでの経過」が載っている。これによると、平成20年3月に「現状では直ちに調査を実施して整備を進めることが困難なため、財源手当がつくまで整備事業手法等検討調査を見合わせることとし、調査に係る経費を減額補正」したとある。
 簡単に縮めて言えば、「財源(67億円)の手当がつかなかったので、検討調査を見合わせた(中断した)」ということである。

 そして平成22年3月議会の「一般質問で、翌年度、新水族博物館整備に係る庁内検討を進める旨、市長が答弁」とある。
 普通に考えると、「財源の手当がついた(見通しが立った)ので、検討を再開した」ということだろう。

 「庁内検討委員会報告書」は「1.はじめに」で次のように述べている。

 当市においては、平成 19 年に新水族博物館整備検討委員会により新水族博物館建設に向け基本計画(案)が作られたが、当時の財政見通しから整備を見合わせることとなっている。これらの経緯を踏まえた上で、この基本計画(案)について、今一度検証し、新たな水族博物館の整備の必要性や可能性について検討することとした。
 本報告書は、新水族博物館の「整備の必要性」や「建設するとした場合の時期」、「整備にあたっての論点」を検討の柱として、庁内検討委員会で議論した内容等について、まとめたものである

 「財源手当がつくまで整備事業手法等検討調査を見合わせることとし」たのだが、検討再開に当たって財源見通しがついたといわれていないのである。

 「6.事例研究」の「(8)財源関係資産」がある。ここでは事業費62億5600万円の95%を合併特例債でまかなう事例が挙げられている。
 フンフンなるほど。平成23年11月時点で合併特例債を使うことを想定していたということか。ということは、平成20年3月時点でも合併特例債は使えたはずなんだが、何で財源の手当がつかなかったのだろう。
 ちょっとした疑問である。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2013-02-07 12:28 | 市政の諸問題 | Comments(0)