人気ブログランキング | 話題のタグを見る
<< 20140222 岡田講演会      20140221 産業建設グル... >>

2014年 02月 21日
20140221 ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため百条委員会設置を求める陳情書
 くびき野地域問題研究会ではもう一つ陳情「ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため百条委員会設置を求める陳情書」を議長に提出してきました。

2014年2月21日

ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため
百条委員会設置を求める陳情書

上越市議会
 議長 滝沢逸男 様

陳情者          
くびき野地域問題研究会
会長代理 後藤紀一
上越市大潟区雁子浜284

一 陳情の趣旨
 貴議会12月定例会において取り上げられました、ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑は、市民の中でも大きな関心をもって注視されています。
 談合問題は、市民の納めた税金の使い方、公金の適正執行にかかわる市政の重要問題です。市政の監視に重大な責任を負う上越市議会として、「談合があったのか、なかったのか」を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

 昨年12月19日には、ガス水道局に真相解明のための内部調査委員会が設けられ、1月24日に市議会建設企業常任委員協議会で内部調査の中間報告が行われました。しかしこの中間報告では、「23業者55人のうち、告発した2社5人は談合が行われていたことについて肯定した一方、15社21人が否定し、17社29人が『分からない』『知らない』と答えた。」(上越タウンジャーナル 1月24日)とされております。
 2月17日の建設企業常任委員協議会に、再度内部調査の結果が報告されました。そこでは、「『文書類に関する調査結果などから、談合の有無は判断できないが、録音データに関する調査結果には談合の存在を疑う発言がある』として公正取引委員会に通知することを報告した。山岸行則副市長は『権限を持たない中で内部調査を何度繰り返しても同じ結論になる。これで幕引きを図るわけではなく、権限を持つ公取委にしっかり調査してもらう』と述べ、強制力を持った機関による調査・捜査に委ねる考えを示した。」と報道されております。
 しかしこれらの報告では、詳細な真相解明がなされたとはいえませんし、指摘された官製談合に関しては、疑惑の解明への真剣な努力が感じられません。

 ご承知のように、地方自治法第100条に基づいて設置される地方議会の百条委員会は、当該関係者の証人尋問および参考人の意見聴取、記録の提出などを通じ、真相究明に当たることができ、関係者の証言や記録提出拒否、虚偽陳述に対しては禁錮などの罰則規定がある、地方議会の最も強力な調査権限です。百条委員会はまさに、「強制力を持った機関」の一つです。
 公正取引委員会における調査の有無に関わらず、上越市議会に地方自治法第100条により強力な調査権限を持つ百条委員会を設置し、議会として真相解明することが必要です。公正取引委員会で行われるであろう調査と上越市議会百条委員会での調査とがあいまって、真相解明がより効果的にすすむものと思います。

二 陳情事項

 上越市議会に地方自治法第100条にもとづく百条委員会を設置し、議会としてガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑の真相を解明していただきたい。




by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-02-21 12:49 | 自治研関係 | Comments(0)