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2005年 03月 17日
20050317 三日目の総務常任委員会
 総務常任委員会の審議は三日目になったが、午後になってようやく企画・地域振興部に行き着いた。夜7時近くまでやったが終わらず、25日に続開することになった。

 企画・地域振興部の当初予算審議では、事務管理事業すなわち行政改革の審議だけで終わってしまった。
 「指定管理者制度」の問題では、18年9月1日までに移行しなければならない「既に民間委託している施設から始めるべきだ」と主張してきたが、ようやくその方向になった。それが本来のやり方だろう。文化会館だとかオールシーズンプールだとか、民間委託そのものの是非が問われる施設から始めるというのは、いかにも無理がある。
 現在直営の施設については、17年度に178施設を移行すれば、見えてくるものがあるのでその動向をみて検討するという。

 行革市民会議、公共事業再評価委員会、公共施設管理検討委員会などを設置するというが、その委員数はいずれも8人で、大学教授、NPO代表、企業経営者などを含み、数人の公募委員で構成するという。
 「判で押したような構成は改めた方がいいのではないか。例えば市民会議などは全員公募というような柔軟な発想が必要だ。民間の柔軟な発想と言いながら、人選が硬直していては、何にもならないではないか。」

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2005-03-17 23:36 | 市政の諸問題 | Comments(0)