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2017年 04月 17日
20170417 【自治研】にいがた自治体研究所の理事会
 15日、にいがた自治体研究所の理事会が、新潟市の事務所でありました。2月の総会以降の活動と当面の諸課題についての意見交換と調整です。

 最初に立石雅昭先生から「柏崎刈羽原発敷地内断層の活動性について」の説明と報告がありました。ちょうどこの日の新潟日報にこのことに関する記事が掲載されていて、非常に興味深い報告でした。
 現在の日本の原発行政では「12~3万年前以前の断層は、今後活動することはない」という前提に立っています。私なんかは、この前提自体が「おかしい?」と思うのですが・・・。
 しかしその前提に立って東電は、柏崎刈羽原発の「敷地内にある23本の断層の活動年代について、20万~30万年前に活動し、今後活動しない」としてきたわけです。それがこのほど、藤崎40火山灰(柏崎の工科大を造成する際に出てきた火山灰層)と東電が提供した刈羽テラフの主成分の化学分析で、これらがほぼ同一という結果が示されたというものです。
 この藤崎40火山灰については、1996年に荒浜砂丘団体研究グループが、「12~3万年前」との研究成果を公表しています。土地の造成工事を行うと、それまで隠れていた地層断面が現れる場合があります。地学・地質の研究者はこの時が研究を前進させるチャンスで、研究グループを作って研究するわけです。
 東電は、刈羽テラフは下北半島の海底ボーリングで検出されたG10火山灰と組成が類似しているとして、20万年前と主張しています。

【新たな知見】
刈羽テラフ=藤崎40火山灰
【荒浜砂丘団体研究グループ】
藤崎40火山灰=工科大の造成工事時に出露した地層=12~13万年前と推定
【東電】
刈羽テラフ=下北半島の海底ボーリングで検出されたG10火山灰と組成が類似=20万年前


 率直に言って、遠く離れた下北半島の海底地層とすぐ近くの工科大付近のものとのどちらを取るかといえば、素人考えでは「近くのもの」に軍配が上がりますね。東電が「遠くのもの」に固執するのであれば、その優位性を科学的に証明する必要があると思いました。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-04-17 07:48 | 自治研の活動 | Comments(0)

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