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2004年 09月 25日
総務常任委員会で-⑥-路線バスへの補助金
 地方では、バスに乗る人が少なく、赤字路線が多い。こうした路線に対して、国が県や市と協力して補助し、バスを走らせている。国の補助対象外の路線は県と市が補助している。国の補助対象が年々縮小され、市の持ち出し分が年々増加してきている。こんなところにも小泉自公政権の地方切り捨ての姿勢が現れている。

 国が補助対象とする「生活交通路線」の規定を見ると、「複数市町村にまたがり」となっている。15年度では10路線あったが、17年1月1日に合併すると、浦川原も柿崎も大潟町、牧村もみんな上越市になるから、同一市町村になり、この規定から外れることになり、9路線が対象から外れる。新市の負担増は3千万円位か。

 対象路線でも住民要望で基準以上の運行をしている路線がある。この場合、超過負担が生ずるが、ここには国県の補助はなく、すべて市町村の持ち出しだという。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2004-09-25 11:48 | 市政の諸問題 | Comments(0)