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2007年 01月 29日
20070129 架空献金疑惑を否定したが
 1月26日付の新潟日報(左下参照)が、木浦市長後援会の収支報告書の収入が「架空」ではないかとの疑惑を報道しました。「市長の市内外の親族ら十六人を中心に、計約二千三百万円の個人献金を受けたと記載したが、実際には記載どおりの献金をしていない人が複数いる疑いがあることが二十五日、新潟日報社の調べで分かった」というものです。

 この疑惑、実は市出資企業の違法献金や迂回献金問題が浮上した当初から指摘されていたものです。「同報告書に記載された献金者十六人のうち、十四人が個人献金の上限にあたる百五十万円を献金」(新潟日報)し、市長夫人だけが657191円という「端数」のある献金をしたという、およそ常識では考えられない不自然な記載だったからです。その上、16人中12人が「無職」というものです。

 「木浦市長は二十五日夜、「献金をした親族から、取材にうそをついてしまったと連絡を受けた」と答えた」(新潟日報)そうですが、何とも気の利かない釈明です。急遽「29日に全員協議会」が開かれることになりました。

 その29日の全員協議会。市長の釈明はほんの数分でした。「親族は、マスコミの突然の来訪で動転してうそをついてしまった」という趣旨のものです。
 市民クの本城、仲田、近藤の各議員が次々に質問しました。私もそれに加わりました。質問の趣旨は、「収支報告書では、資金の流れの詳細が分からない。3年間の保管が義務付けられている会計帳簿を公開すべきだ」ということです。

 この中で市長の口から、「分割納入されたものがある」との発言が飛び出してきました。政治資金規正法の趣旨からすれば、「分割して納入されたら分割して記載する」べきもので、これもまた、「違法」の可能性があります。
 さらにまた、「選挙管理委員会の指導に従って記載した」ようにも言っていました。そのことを持って責任を回避することはできません。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-01-29 23:37 | 市政の諸問題 | Comments(0)