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2007年 03月 16日
20070316 同和事業だけ特別扱いすべきではない
 全国で部落解放同盟(解同)の無法が繰り返され、社会問題にもなっています。長野県御代田町では、膨大な同和事業を争点にしてわが党の茂木氏が町長に当選しました。
 16日の総務常任委員会では、主に二つの点を取り上げ質問しました。

 一つは、解同への補助金300万円です。私学への補助金をはじめ多くの団体への補助金が、「自立を促す」という口実で軒並み減らされている中、一貫して300万円が盛られているのです。「特別なことをせよと言っているのではありません。諸団体と平等にすべきだと言っているのです。」と、主張しました。300万円を出し続ける理由は、ついに語られませんでした。

 二つは、住宅新築資金貸付金です。すでに制度自体は終了していて、返済が残っているだけですが、その返済収入が約1000万円(元金852万円、利息156万円)しかありません。未返済金が約3億9千万円あり、その内1億9千万円が滞納分だという答弁でした。「平成3年頃の滞納もある」ということですが、昭和の時代に貸し付けたものが滞納になっているのです。
 市民が他の貸付金の返済で、このように滞納していたら大問題になり、取り立てに動くでしょう。なぜ、この貸付金だけが、特別扱いになっているのですか。同じに対応すべきです。


 「同和地区の遅れた環境を改善する」同和対策事業は、その役割を終え、法律も廃止されました。解同を巡る不祥事はだいたいこの特別事業に群がって起きているといえます。同和問題で今残っているのは、「心の問題」「意識の問題」です。人の心に手を突っ込んで強制的に帰ることはできません。同和だけを特別扱いするのではなく、人間としての人権感覚を養っていく施策が必要なのです。

 私の指摘に何人かの議員がうなずいて聞いていました。そして、市川文一議員が「杉本議員の言うとおりだ」と発言してくれました。

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2007-03-16 22:31 | 市政の諸問題 | Comments(0)