杉本敏宏のつれづれなるままに

20090228 円天と政府紙幣

　今朝（２８日）の上越タイムスに「政府紙幣の効果疑問視に反論　高鳥衆院議員」という記事が載っていました。この記事を読んでいて、先日『しんぶん赤旗』日刊紙を配達している時に聞いたラジオのことを思い出しました。

　「円天は並（波和二）のことをやったから摘発されて犯罪になったけれど、アメリカのサブプライムローンの問題は、国をあげて並外れたことをやったので、犯罪にはならなかった」という趣旨の話でした。
　円天は「擬似通貨」ですよね。政府紙幣は日銀券とは違う「紙幣」ですから、概念的には同じようなものではないかと思うのです。

　「“円天”と書いて“enten”と発音します。円天は象形文字です。世界共通です。円天は電子(インターネット)を使用したマネーです。疑似通貨ではありません。国家が現在発行している貨幣と同じ価値を持つ、円天口座をベースとした電子マネーです。「1円=1円天」「1ドル=1円天」「1元=1円天」「1ウォン=1円天」「1ユーロ=1円天」といった具合に、各国が発行している貨幣と同じに設定します。」（「円天／波和二のブログ」より）

　「個人がやれば犯罪だけれど、国がやるから犯罪にならない」というのは、おかしな話ではないかと思うのですが。

20090226 介護保険への提言

　私が居住する地域の党支部の会議があり、参加しました。そこで、２月９日に日本共産党が発表した「介護保険１０年目を迎えるにあたっての提言」を学習しました。
　副題が「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」となっているように、前段が利用者の立場からの提言で、後段は介護を提供する側からの提言になっています。

　提言はまず介護現場の現状を分析して、「従来の枠組みの破たんは明らかです」と述べ、「日本共産党は、誰もが安心して利用でき、安心して働ける公的介護実現のために、・・・これまでの立場の違いをこえた共同をよびかけ」ています。
　「所得の少ない人ほど負担割合が重い高齢者の介護保険料を、支払い能力に応じた負担を原則とするように改めます」とも述べていますが、こういう命に関わる所にまで、新自由主義に蝕まれていたのですね。

　「本来の介護とは、高齢期をむかえた人の、その人らしい、人間らしい生活と発達を支え、保障するものです。」これから高齢期をむかえるわれわれにとってみれば、介護とはこうあってほしいという理念を高らかに宣言しています。

　「ケアマネージャーは高齢者の身近な相談相手として大切な役割を果たして」いるのに、それにふさわしい処遇がなされていないと指摘し、「ケアマネージャーが中立・公正な専門家として利用者の声を代弁して活躍できるように、独立性・専門性の向上をはか」ること、「予防プランの作成もケアマネージャーの担当にもどし、高齢者が、自分の担当マネージャーから一貫した支援を受けられるように」することを求めています。これに連動して、「地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づける」こと、そして「国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして」機能させることの重要性を強調しています。

　この党支部も高齢者が多いので、現状や問題点等、活発な意見が飛び交いました。

20090225 新大石崎誠也教授と懇談

　にいがた自治体研究所の総会の折、石崎教授から「上越市に地域自治区の調査に行く」という話を聞いていました。その後、メールで「調査後、話を聞きたい」となりました。それで議員控室で会うことにしました。

　地域自治区・地域協議会は、旧上越市への導入によって大きく変わろうとしていると思います。
　１３区の場合は、合併による効果で「すんなりと」導入することができました。「町村役場がなくなる」という危機感があったといえます。それで機能してきたともいえます。
　旧上越市の場合には、そういう「課題」は何もありません。地方自治法に基づいて「純粋に」導入するということになります。ですから、「自治とは何か」「住民自治とは」といったそもそも論が大事になってきます。現状ではなかなか理解されていないと思います。それが「町内会長協議会との違いは」という形で現れていると思うのです。そして行政もまた、この点で十分な説明をし切れていないのではないかと思います。
　私自身は、「導入のための仕掛け」が必要ではないかとも思っています。「アッ、そうなのか、そういうことか」と解るような仕組みです。ただ理念だけでは難しいのではないでしょうか。
　旧上越市への導入が成功すると、１３区の地域自治区・地域協議会も「合併組織」から、法に基づく本来の形態に進化していく、発展せざるを得ないのではないかとも思います。そうなってこそ、真の住民自治が根付いていくのだとも思います。

　教授との懇談で考え、話した主なものです。

20090224 伯母の葬儀に参列

　東京の伯母（母の姉）が亡くなり、直江津の従弟の運転で、本町の伯父と従妹の４人で葬儀等に参列しました。２３日午後６時から通夜、２４日は午前１０時からの葬儀です。亡くなったのは１９日ですから、上越地方では考えられないほど間が開いていることになります。おかげで２１日の財政講座とはぶつからずにすみましたが。

　伯母は、３月１日で９０歳を目前にしての死去でした。元気な頃はよく孫たちを連れて高田へも来てくれたものです。私も東京に居た頃や会社勤めの頃に出張の際に寄って話をしたものです。つれあいの伯父さんを３３年前に亡くし、息子（私の従弟ですが）の会社経営を支えていました。
　お通夜にはたくさんの方々が弔問に来られました。人徳ですね。

　葬儀の仕方ってのは、地域によって大きく違うものですね。まあ、都会の方が「簡素化」されているというか。「親族以外は、通夜か葬儀のどちらかだけ」らしいですし、「初七日は繰り上げて葬儀に続いて」でした。通夜でも読経が始まるとすぐに「お焼香」です。「なるほど」と思いました。「郷に入らずば郷に従え」です。

　伯母や伯父の葬儀では、久しぶりに会う従兄弟たちが集まってきますし、今まで知らなかった親戚に会うこともあります。今回もそんな再会の場になりました。そんな中から「従兄弟会をやろう」という話が持ち上がってきました。

20090222 地域協議会は諮問機関だということ

　先日もある会合で、「地域協議会と町内会長協議会とはどう違うのか」「どちらか一つあればいいのではないか」といった疑問が出されました。地域協議会は地方自治法の上では「市長の諮問機関」という位置づけですが、このことが理解できないことから出てくるのではないかと思います。市が実施した「説明会」ではどこでも「地域協議会と協議会の違い」についての質問が出ています。住民、特に町内会長を納得させるような説明を行政ができていないことのあらわれでもあります。

　上越市の地域協議会はて、単なる諮問機関ではなく「自主審議」という権能（地方自治法に既定されている）をおおいに発揮しているという特徴をもっています。区内に起きている諸問題を取り上げ、「意見書」という形で市長（行政）に提出しています。これが町内会が行う「陳情」と同じように見えているのでしょう。そこから「屋上屋」という発想が出ているようです。

　市にはたくさんの「諮問機関」があります。それらはだいたい縦割り（文化とか、女性とか、障害者とか・・・）の諮問機関です。いずれも「市長からの諮問に基づいて審議し、答申する」ことが主な機能ですが、「自主的」に議論して市長に意見書を出すこともあるでしょう。例えば、農業関係の諮問機関があったとします。だからといって他の農業関係の団体が陳情してはならないということにはなりませんし、「屋上屋」ともなりません。「どちらか一方」とはならないでしょう。商業関係でも、スポーツ関係でも同じです。
　実は、地域協議会もこれと同じはずなのですが、縦割りではなく「地域横断的な諮問機関」という形で組織されているだけなのです。

　「諮問機関」というのは、市長等が政策決定にあたって関係住民の意見を聞く組織ですよね。逆にいえば、政策決定にあたって「諮問機関」でもない町内会などに意見を求めないということです。「政策決定のための意見聴取」と「ある団体との懇談会で話を聞く」ということとは別次元の問題ですし、ましてや「陳情」は行政への「お願い」ですから。

20090221 財政講座第二講

　今日は、くびき野地域問題研究会の連続講座「上越市の財政ってどうなってるの？」の第二講「入るを知って出るを制す」でした。少し欠席者が多く、今日は２０人でした。
　１時間１５分ほど私が話し、その後質疑応答というのは第一講と同じパターンです。今日の講座では、長野県や富山県の都市と比べて、上越市をはじめ新潟県の都市は市税収入の割合が２５％前後と低いこと、その分地方交付税が多いという特徴があることを話しました。それに加えて上越市では「諸収入」の比率が高いことも特徴です。その大部分は「貸付金収入」であることから、「これは必ずしも悪いことではない」と話しました。

　質疑の中で、「施設の運営が使用料でまかなわれているか、赤字ではないか」というのがありました。この議論はよくあることです。私は「市の施設とはどういう性格のものかがまず大事」だと思います。「市民の暮らしを守り、文化を享受するためには、１３区のように本来無料であるべきではないか」「財政の補填や公平感のために使用料を取っていると考えたらどうか」「暮らしから発想していくことが大切では」などと話しました。「行政の方から見る」見方に知らないうちに影響されているのだと思いました。

20090220 就学援助

　妻が帰ってきて、就学援助の問題で話しかけてきました。
　「上越市の就学援助が新潟市よりも少ないのでどうしようかという話があったんだけど、どうしたら良いと思う。」
　「新潟市よりも少ないというけど、全国の水準から見てどうなの。上越市が全国よりも少ないのなら、どこに問題があるか調べないといけないよね。」
　「そんなこと調べてないよね。」
　「上越市が全国の水準よりも低いのだったら、行政がサボっていて低いのか、運動が低調で、申請する人が少ないのか。それによって対応の仕方が違うんじゃあないの。」
　「そうね。」
　「もし、上越市が全国の水準よりも高いのに、新潟市がさらに高いのだったら、『どうして新潟市はそんなに高くなったのか』ということを調べてみる必要があるんじゃあないの。」
　「そうかもね。」

　ある事象には、必ず原因があると思うのです。その原因を探求せずに、やみくもにやってみても良い結果を得ることはできないのではないでしょうか。

20090220 並行在来線の簿価

　在来線を守る三市連絡会の幹事会がありました。
　平良木議員が特別委員会で青森市へ視察に行って得てきた情報を報告してくれました。その後の議論で、「簿価」が話題になりました。私は並行在来線についてＪＲがいう「簿価」に以前から疑問を持っていましたので、そんなことを話しました。そして帰ってきてから、あらためて考えてみました。

　１月９日付けの新潟日報には、「青森県は・・・ＪＲ東日本から・・・鉄道資産を、約８０億円で買い取ることを決めた。」「資産譲渡をめぐっては、ＪＲ側が簿価の１６０億円で買い取ることを主張。」と書かれていました。これからすれば、「簿価の半値」で取得したことになりますが、「ＪＲ側は、８０億円を簿価としている」という情報も入ってきています。こうしてみると、「何を持って簿価としているか」が大いに疑問になってくるのです。

　インターネットで「簿価」を調べてみました。
　帳簿価額とは、固定資産の現時点における帳簿上の金額のことで、取得原価から減価償却累計額を差し引いて計算する。（経理・経営者必見！税務会計用語辞典）

　ついでに「減価償却」についても調べてみました。
　減価償却：固定資産の取得に際して支払った金額（取得原価）を一定の配分基準を用いて各期間に費用（減価償却費）として割り当てる手続。減価償却費は費用であるが、実際の現金支出は伴わない。

　こうしてみると、並行在来線に関わる鉄道資産（線路敷、線路・信号等、駅舎等、トンネル等）の取得価額がいくらだったのかがまず問題です。そしてそれをどのように減価償却して現在の簿価になっているのかということになります。
　土地は減価償却しないそうですから、簿価は取得価額そのものでしょうか。それ以外は定率法か定額法のどちらか（ＪＲは明らかにしていないようです）で償却しているのでしょう。信越本線などは古い施設が多いですから、とうの昔に償却は終わっているといえます。ちなみに耐用年数は、停車場３８年、事務所５０年、電気設備１５年、配電用鉄塔鉄柱５０年などとなっています。
　１６０億円というのは平成８年の試算だそうですが、その時よりも「資産価値が下落してきている」ので８０億円になったかのようにも言っているようです。どんな計算をしてこうなるのでしょうか。
　民間企業（ＪＲも民間？）は、確か固定資産税の算定のために行政に申告しているのではないでしょうか。１６０億円が８０億円に半減すれば固定資産税も半減してしまいます。その辺からも真偽を確かめられそうですが。

20090219 東京の伯母が亡くなった

　夜、帰ってきたら、「東京の伯母が亡くなった」というルス電が入っていました。一昨日、「会わせたい人がいたら、会わせるように」と医者に言われたという話が来ていました。母も８５歳。姉の容態が心配でもおいそれとは行けないのです。そんな矢先の訃報でした。遅かったのですが、伯父のところに「どうしようか」と電話をしてみました。従弟の奥さんが出てくれました。「もう少し状況が判った所で、明日また相談しよう。」ということにしました。

20090217 ぶり返した雪

　二三日前のあの「暑さ」はいったい何だったのかと思わせるような雪です。昨日の朝から降り続いています。おかげでまちはすっかり雪化粧に逆戻り。「降りましたねえ」「２月半ばだからこれが本当なんだけどね」こんな会話が交わされています。
　早朝の『しんぶん赤旗』配達の時、ほころびかけた椿の蕾が、サラサラの雪をまとっているのを見ました。