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2016年 01月 15日
20160115 【自治研】にいがた自治体研究所理事会
 今日15日午後は、新潟市でにいがた自治体研究所の理事会でした。2月6日に定例総会が開かれますが、そこに提案する議案等の協議です。ある意味、県政全般に及ぶ議論です。

 この総会に合わせて13:00から、「新潟県姓を検証する講演会」が開くことになりました。二人の方が講演します。
 一人は、岡田知弘京都大学教授(自治体問題研究所・理事長)です。「憲法から安倍政治・新潟県政を検証し未来を展望する~地方創生・TPP・原発再稼働を中心に~」話していただきます。
 もう一人は、立石雅昭新潟大学名誉教授(新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会)です。「"豆腐の上の原発"を再稼働させてはならない」という話をしていただきます。

 おもしろい話が聞けそうです。今から楽しみです。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-01-15 21:39 | 自治研の活動 | Comments(0)
2015年 12月 10日
20151210 【市政】市の施設使用料の引き下げを求める決議に関する請願
 7日午後、上越市議会総務常任委員会で、請願についての意見陳述を行いました。その請願は、「市の施設使用料の引き下げを求める決議に関する請願」です。
 「請願の趣旨」の冒頭に書いたことですが、

 10月から多くの市の施設で使用料が引き上げられました。
 市民からは、「一挙に5割も使用料が上がって、負担が大きい」「こんな急に高くなっては、活動の縮小も考えなくては」といった切実な声が上がっています。


ということで、くびき野地域問題研究会として、議会請願したものです。
 市が施設使用料を引き上げた根拠には、「受益者負担」という考えがあります。「請願書」では、「受益者負担」という考えだけで決めることを問題としつつ、施設使用料のあり方について、次のように述べています。

 また、そもそも、市の主張する「施設利用者から応分に負担していただく『利用者負担の適正化』の考え」は、公共施設の維持管理費コストを、利用する市民の負担でまかなおうとするものであり、考え方自体が大きな問題です。
 公共施設の使用料の設定は、その施設の設置目的を勘案した上で行うべきものであり、決して、「受益者負担の適正化」といった狭い視点で考えるべきものではありません。 つまり、使用料は財政上の必要性からのみ見るのではなく、施設の設置目的を踏まえ、徴収する場合でも市民の利用の妨げとならない金額の水準を維持することが必要です。


 その上で、今回の引き上げの問題点を指摘しているのです。

 しかし、実際の維持管理費と使用料の関係は非常に不透明であり、「多くの経費が税金でまかなわれている」とする根拠は不明です。
 昨年、市が示した11月14日現在の「使用料改定料金の試算」によりますと、各施設の昨年までの使用料と維持管理費との対比では、施設ごとに多寡はあるものの、貸館施設に限っても、その単純平均はなんと約406%であり、「多くの経費が税金でまかなわれている」どころか、「必要経費の4倍もの使用料を徴収している」のが実態です。


 これは添付した資料「使用料改定による市民負担率の計算票」にある99施設の平均値です。ちなみにこの「計算票」は、市が計算して議会に示したものです。
 請願の趣旨は、「受益者負担」との口実で、「必要経費の4倍もの使用料を徴収している」のはおかしいのではないか、と主張しているのです。

市の施設使用料の引き下げを求める決議に関する請願


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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2015-12-10 16:12 | 市政 | Comments(0)
2014年 11月 19日
20141119 厚生産業会館勉強会での問題提起
 18日の厚生産業会館の勉強会で、私は次のような問題提起の報告をしました。
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 はじめに、「厚生産業会館問題で問われていること」として次の3点を上げました。

第一は、行政は市民の声を聞く耳を持っているかということ。
第二は、諮問に対する答申(特に「不適当」)をどう扱うのかということ。
第三は、地域協議会制度の根幹に関わる問題だということ。

 次に「不適当」の内容をかいつまんで話しました。

 答申の主文は、「(仮称)厚生産業会館基本構想(案)は、不適当とします。」ということです。基本構想(案)では良いものができないということです。実際、ワークショップで大幅に変更されました。立場が違いますが、ワークショップも構想(案)ではダメとしたのです。
 ワークショップの意見は聞くが、地域協議会の答申は聞かないというのでは、市は地域協議会をどう見ているのかということになります。

 詳しく話したのは、「基本構想は基本設計でどう変わったか」ということです。配置図や計画図を示して、話しました。

 市は「同じだ」「基本構想のものは全部入っている」といっています。昨日の高田区地域協議会でも話したのですが、自分の家を建てることで考えて見ようということです。
 自分の家を建てるとき、業者や設計者と、トイレや居間、台所、寝室、子ども部屋などの配置などを相談して、おおよそ2000万円でということだった。ところがいざ建てるということになったら、居間の大きさも場所も違う、子ども部屋は2階のはずだったのに1階になった・・・。おまけに3000万円にもなるという。これでは誰でも「ちょっと待ってよ」となりますよね。

 最後に地域協議会の意見書に対する回答で市は、「したがいまして、基本構想を見直し、改めて諮問する考えはございません。」としたことを取り上げました。

 基本構想→基本設計→実施設計→建設と進む場合の「諮問」のあり方として、各段階でそれぞれ諮問すべきではないか。大きな変更があった場合には、諮問するのが当然ではないか。基本構想で諮問してしまえば、後は何があろうが、どんなに変わろうが、再諮問しないというのは、大問題です。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-11-19 12:16 | 自治研の活動 | Comments(0)
2014年 11月 19日
20141119 厚生産業会館問題、活発に議論-18日の勉強会
 昨日18日夜、住民自治と合併問題を考える会とくびき野地域問題研究会の共催で、「だれのための厚生産業会館か 現状と問題点を探る勉強会」が開かれました。約30名の参加者が、活発な議論を展開しました。

 勉強会は「考える会」の高野誠氏の司会で進められ、最初に「考える会」の佐藤忠治代表が「高田区だけでなく、各区から参加されている。厚生産業会館問題が市民の関心ごとになっています。今日は忌憚のない意見を出していただき、みんなで勉強し、認識を深めたい」と開会あいさつしました。

 続いて私が、「現状と問題点」について問題提起の報告をしました。(別掲)

 私の問題提起に続いて、高田区地域協議会委員の松矢孝一氏が、高田区地域協議会での審議の経過と、その中で感じたことなどを報告しました。
 続いて、日本共産党議員団から先日行われたアンケートの結果について「特別報告」をしてもらいました。

 実に活発な議論が展開されました。いろんな角度から提案や指摘もありました。たいへん有意義な議論だったと思います。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-11-19 12:15 | 自治研の活動 | Comments(0)
2014年 11月 18日
20141118 今晩、厚生産業会館の勉強会
 今日18日、午後7時から、市民プラザで「だれのための厚生産業会館か!? 現状と問題点を探る勉強会」を開催します。多くの方々のご来場をお待ちしています。

 ここ数日、この勉強会の資料づくりに追われていました。昼を挟んで印刷し、やっと資料を作り終えました。「資料集」だけで24ページにもなりました。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-11-18 17:03 | 自治研の活動 | Comments(0)
2014年 11月 09日
20141109 「だれのための厚生産業会館か」勉強会へお出でください
 住民自治と合併問題を考える会とくびき野地域問題研究会の共催で、「だれのための厚生産業会館か!? 現状と問題点を探る勉強会」を、18日午後7時から、市民プラザ第一会議室で開きます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-11-09 15:24 | 自治研の活動 | Comments(0)
2014年 08月 28日
20140828 くびき野研例会
 くびき野地域問題研究会の例会だった。メインの議題は、25日に提出した談合問題に関する請願と2013年度上越市決算についてであった。

 次の例会を10月1日に開くことを決めた。談合問題請願、避難所や防災マップ、決算審議の状況などが議題となる。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-08-28 22:05 | 自治研の活動 | Comments(0)
2014年 08月 27日
20140827 談合疑惑解明のため百条委設置を求める請願
 25日、くびき野地域問題研究会(くびき野研)として上越市議会に「上越市議会に百条委員会を設置し、ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑の解明を求める請願書」を提出した。

 上越市ガス水道局が発注する工事の談合疑惑が指摘されたのは、2013年12月議会であった。日本共産党議員団の橋爪法一議員団長が一般質問で取り上げた。
 請願書にも書いたが、ガス水道局内に「内部調査委員会」を設けて調査し、議会建設企業常任委員協議会に報告書を提出したが、「録音データに関する調査結果には談合の存在を疑う発言がある」が、「談合の有無は判断できない」というものであったが、「権限のある機関」ということで、公正取引委員会に通知した。

 そうしたことから2014年3月議会に、くびき野研を含む「3団体からそれぞれ、疑惑解明のために百条委員会の設置を求める陳情書が提出され」た。
 くびき野研の陳情書は、「百条委員会は、・・・地方議会の最も強力な調査権限です。百条委員会はまさに、「強制力を持った機関」の一つです。」と述べていた。
 陳情は、建設企業常任委員会で審査されたが、いずれも不採択とされた。その理由は「慎重論」「時期尚早論」であった。

 今回の請願は、そうした経過を踏まえ「3月議会からすでに半年が過ぎようとしております。しかるに、その公正取引委員会の動きはまったく見えません。このまま放置すれば、談合疑惑そのものが風化する恐れさえあります。」と、議会の調査権発動を促す内容になっている。

 3月議会は「陳情」だったので、委員会審査で「不採択」になったため、本会議にはかられなかった。今回は「請願」なので、委員会での審査の結果がどうであれ、本会議に上程される。全議員の態度が明らかになる。
 上越市議会では、陳情でも請願でも提出者が委員会で「陳述」することができる。今回もまた、陳述することになる。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-08-27 17:02 | 市政 | Comments(0)
2014年 03月 14日
20140314 産業建設グループ集約の陳情
 くびき野地域問題研究会と東頸城の明日を考える会が、それぞれ提出した産業建設グループの集約延期を求める陳情の審査が総務常任委員会で行われました。
 採決の結果は、賛成三人、反対四人で不採択になりました。
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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-03-14 17:05 | 市政 | Comments(0)
2014年 02月 21日
20140221 ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため百条委員会設置を求める陳情書
 くびき野地域問題研究会ではもう一つ陳情「ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため百条委員会設置を求める陳情書」を議長に提出してきました。

2014年2月21日

ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑解明のため
百条委員会設置を求める陳情書

上越市議会
 議長 滝沢逸男 様

陳情者          
くびき野地域問題研究会
会長代理 後藤紀一
上越市大潟区雁子浜284

一 陳情の趣旨
 貴議会12月定例会において取り上げられました、ガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑は、市民の中でも大きな関心をもって注視されています。
 談合問題は、市民の納めた税金の使い方、公金の適正執行にかかわる市政の重要問題です。市政の監視に重大な責任を負う上越市議会として、「談合があったのか、なかったのか」を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

 昨年12月19日には、ガス水道局に真相解明のための内部調査委員会が設けられ、1月24日に市議会建設企業常任委員協議会で内部調査の中間報告が行われました。しかしこの中間報告では、「23業者55人のうち、告発した2社5人は談合が行われていたことについて肯定した一方、15社21人が否定し、17社29人が『分からない』『知らない』と答えた。」(上越タウンジャーナル 1月24日)とされております。
 2月17日の建設企業常任委員協議会に、再度内部調査の結果が報告されました。そこでは、「『文書類に関する調査結果などから、談合の有無は判断できないが、録音データに関する調査結果には談合の存在を疑う発言がある』として公正取引委員会に通知することを報告した。山岸行則副市長は『権限を持たない中で内部調査を何度繰り返しても同じ結論になる。これで幕引きを図るわけではなく、権限を持つ公取委にしっかり調査してもらう』と述べ、強制力を持った機関による調査・捜査に委ねる考えを示した。」と報道されております。
 しかしこれらの報告では、詳細な真相解明がなされたとはいえませんし、指摘された官製談合に関しては、疑惑の解明への真剣な努力が感じられません。

 ご承知のように、地方自治法第100条に基づいて設置される地方議会の百条委員会は、当該関係者の証人尋問および参考人の意見聴取、記録の提出などを通じ、真相究明に当たることができ、関係者の証言や記録提出拒否、虚偽陳述に対しては禁錮などの罰則規定がある、地方議会の最も強力な調査権限です。百条委員会はまさに、「強制力を持った機関」の一つです。
 公正取引委員会における調査の有無に関わらず、上越市議会に地方自治法第100条により強力な調査権限を持つ百条委員会を設置し、議会として真相解明することが必要です。公正取引委員会で行われるであろう調査と上越市議会百条委員会での調査とがあいまって、真相解明がより効果的にすすむものと思います。

二 陳情事項

 上越市議会に地方自治法第100条にもとづく百条委員会を設置し、議会としてガス水道局発注工事にかかわる談合疑惑の真相を解明していただきたい。



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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2014-02-21 12:49 | 自治研の活動 | Comments(0)