杉本敏宏のつれづれなるままに

20110614 旧能生町で地域協議会について話す

　糸魚川自治体研究会と能生地域まちづくり協議会から講演依頼があり、「上越市地域協議会設置に至る経過と現状・課題」と題して話をしてきました。

　糸魚川市にも合併特例法に基づく「地域審議会」があります。「地域審議会」でやれることは、上越市の地域協議会とまったく同じです。その点では「同じ組織」ということができます。そしてこれは全国各地で組織されている同種の協議会・審議会も同じだということをまず話しました。上越市の場合、「法」の規定をフル活用しているということです。

　どこでも「公募委員」というのがあります。多くの場合、それは３～５人程度ですが、上越市は「全員公募委員」です。これが大きな違いでしょう。
　「公募」すれば、定数以上に手を挙げる人が出てきます。その場合、誰がどういう基準で選定するかということです。上越市では「選任投票」て決めます。手を挙げた人がくじ引きで決めることも可能でしょう。多くの場合「闇夜に、知らないうちに決められる」のではないでしょうか。これが大問題ですね。
　私が強調したのは、「たくさんの人が手を挙げることが大事です」「地域を何とかしたい、活性化したいと思っている人は積極的に」ということでした。定数以上に手が挙がれば、「何で私が選ばれなかったの？」ということになりますから。制度改善の第一歩ですね。たくさん手が挙がれば「公募枠を増やして」という根拠にもなりますね。

　もう一つ強調したのは、「上越市と同じにすることは不可能です」ということでした。だいたい合併協議の中で制度が導入されます。今ある制度をご破算にして新たな制度を造ることはできないということです。ならば、今の制度を熟知して、積極的に活用し、改善していくしかありませんよね。
　それに上越市の制度が「最善」というものでもありません。不十分さもあるのですから。

　そんな話をさせてもらいました。

20110613 能生地域の暮らしを守る地域づくり

　１４日１９時から糸魚川市の西能生地区公民館で「学習・講演会」が行われるが、そこでの講演を依頼されている。今、その資料を作成している。
　依頼された講演題名は「上越市地域協議会設置に至る経過と現状・課題」というものである。上越市の場合は合併に伴っての導入であるから、今の時期そのまま「経過」を話しても役に立たないのではないかと思い、「地域づくりを誰が担っていくかが大事だよ」という角度から話を進めようと思っている。満足してもらえるかどうか。

20100829 地域自治組織セミナー終わる

　２８日からの「地域自治組織」セミナーが終わりました。内容的には成功でした。参加者も１２０名を数えました。「１００名を超えれば成功」という声もありましたから、上々でしょう。欲を言えば、地元上越市の参加者、とりわけ地域協議会委員の参加がもう少し多ければと思う。市議会議員は、９月議会目前とあって、日本共産党議員団以外の参加者がなかったのがさびしい。

20100828 「上越市地域協議会はどこまで進んだか」

　参加者の皆さんから「良かった」という声をたくさん頂いたのが、シンポジウム「上越市地域協議会はどこまで進んだか」でした。
　登壇していただいた皆さんからは、始まるまで「不安」の声がありました。「私なんかでいいの？」という声です。当然だと思いました。地域協議会委員になるまでは、こういう場に立たされること等考えてもいなかった人たちだと思うからです。
　実行委員会で「どういう人から登壇してもらおうか」を議論した結論は、次の点でした。
１．できるだけ正副会長ではない人。
２．女性を優先する。
３．全体で５～６名。
　このように決めたものの、実際はなかなか難しく進みませんでした。でも、結果的には「すばらしいメンバー」だったと思います。
　最初に、自己紹介を兼ねて地域協議会になろうとした動機などについて語ってもらいました。自分から積極的に手を挙げた人もいれば、背中を押されて決心した人、地域から推薦されてなった人など様々です。その多様性が地域協議会の良さでもあるのだと思いました。
　具体的な審議の仕方を話してもらったことが良かったようです。これはなかなか「調査」では聞けない話しですから。
　フロアから「議会・議員と地域協議会との関係」という内容の質問が出されました。私は発言を控えていましたが、次のように思っています。
１．議会は制度をつくったり、改善したりするところ。地域協議会は、その制度を運用するところ。
　例えば今回も事例報告がありましたが、学童保育。少子化で現行基準に当てはまらない地域があります。今回は地域活動資金で対応しましたが、基準を引き下げる制度改革をできるのは議会だけです、そうした提案を議員ができるか。できないと「議員不要」論が大きくなります。連携を取って良い制度をつくるために努力すべきです。
２．議員は、地域協議会の傍聴が欠かせない。
　議員が議員としての役割を果たすためには、少なくとも自分が住んでいる地域の地域協議会で、どんなことがどんな風に話し合われていて、その実現のためにはどうすれば良いのかを見極める必要があります。しかし、高田区の場合を見れば、ほとんど議員の傍聴がありません。
　話は実に多岐に渡りました。それにパネラーの皆さんは、精一杯こたえていました。それがまた好漢を呼んだようです。

20100828 「地域づくりと地域自治組織」

　セミナーの第２弾は、岡田知弘自治体問題研究所理事長による講演「地域づくりと地域自治組織」でした。
　この講演を聴いて、あらたて地域自治組織・地域協議会は、「地域づくり・まちづくり」に直結する取り組みなのだということを認識させられました。そしてここが問題の核心なのだと思いました。
　「住民参加」ということがいろんなところで言われています。それをどういうシステムで実現するのか。国の制度（法律で）としてつくられたのが、この地域自治組織・地域協議会だと思うのです。ならば、「住民参加」を標榜するならば、自治法に規定された地域自治組織・地域協議会を真っ先に検討すべきです。
　しかし、その実現にはたいへんな努力が必要なのだということも痛感しました。上越市の場合には、合併協議の中で比較的スムーズに（？）ことが運びましたが、一般的にはなかなか難しいという実態が示されたと思います。あちこちで逆流が起きているようです。「犬は吠えても歴史は進む」という言葉がありますが、紆余曲折を経ながら一歩一歩進んでいくのだと思いました。

20100828 「上越地域協議会の実際と可能性」

　「地域自治組織」セミナーが始まりました。石崎誠也にいがた自治体研究所理事長の主催者挨拶に続いて、野口壮彦市部長が市長のメッセージを代読しました。
　最初の講演は、池田浩上越市自治・地域振興課副課長による「上越地域協議会の実際と可能性」です。池田副課長は５年前（合併当初）からこの問題に取り組んできたベテランです。今の上越市の中で、副課長ほどこの問題を熟知している人はいません。
　氏は行政の立場から見ての地域自治区・地域自治組織について語ってくれました。そこには、議員の立場から見た見方とも、地域協議会委員からの見方とも、そして当然のことですが市民の側から見たものとも違った姿があったと思います。ここで感じたのは、この制度は未だ発展途上の制度ですから、その立場によっていろいろな形に見えるのだということで、そのどれが正しくてどれが間違っているということではないということです。
　「一国二制度」というのがありますが、上越市の地域自治区・地域協議会は「一市２８制度」ともいうべきものです。それが容認されているところに、上越市の制度のすごさ、すばらしさがあるのだと思いました。自分自身がこの制度の創設に、前向きに取り組んできたことに、「やってきて良かったな」と思いました。

20100707 地域自治区セミナー

　市の自治・市民環境部へ行き、８月末に開く「第２回地域自治区セミナー」の案内を、全地域協議会委員に配布していただくよう、お願いしてきた。
　ちょうど、野口壮弘部長が席に戻って来たので挨拶した。野口部長は、私が議員を辞めてから就任した人なので、初対面なのである。

20100416 地域自治区セミナーの具体化すすむ

　８月末に予定している「第２回地域自治区セミナー」の打ち合わせを兼ねて、自治体問題研究所とにいがた自治体研究所のメンバーが来越し、市の担当者に協力のお願いをしました。
　打ち合わせでは、シンポジウムの内容を再度詰めました。１日目のパネラーには上越市の地域協議会委員を中心にし、地域協議会の実際を話してもらうことにしました。そして２日目のシンポで研究者のみなさんから様々な意見を表明してもらおうということです。

20100223 地域自治区に「地域活動資金」

　上越市の新年度予算案が発表されました。この中で、村山市長が公約に掲げた「地域活動資金」２億円が予算に計上されました。上越市の地域自治区制度の新たな発展・展開です。
　各区に配分される「地域活動資金」は、「対象事業はソフト事業、ハード事業を問わないが、政治・宗教活動を目的とするものや公序良俗に反するものは除く。」と報道されていて、使途が特定されていません。今後、地域協議会が事業内容を検討していくことになります。高田区地域協議会が３月９日に開かれますが、「地域活動資金」も議題の一つにあげられています。
　２億円の配分ですが、２８区に均等に５００万円を配分し、残りの６０００万円を人口割で配分しました。本来ならば、この配分方法も地域協議会で検討してしかるべきものだと思います。なぜ、そうしなかったのか、残念なことです。

　ところで私は以前から、このような資金の配分を主張していました。しかし今回の「地域活動資金」とは、１桁違う約２０億円を充てるべきだというのが私の主張です。
　根拠は、修繕費や補修費、維持費など地域の日常生活を維持するのに必要な事業は、地域自治区に任せた方が良いと思うからです。市のこれらの予算は、２０億円をはるかに超えるものですが、まずはその一部から地域自治区に権限を下ろしていくべきだと思います。先行した１３区の議論の中で、「もっと地域自治区に権限を」「予算執行権を」ということが言われてきました。それを実現・実行するには、住民に身近な事業から下ろしていくことが良いのではないかと思います。
　それにしても今回の「地域活動資金」は、大きな「一歩前進」です。

20100209 地域自治区シンポ第２弾の打ち合わせ

　にいがた自治体研究所の事務所で「地域自治区･地域協議会シンポ」についての打ち合わせ会があり、橋爪法一議員とともに行って来ました。
　「どんなシンポジウムが求められているか」が議論の中心です。地元としては、旧上越市にも地域自治区･地域協議会が導入され、新たな段階に進んだ上越市の制度を検証し、発展方向を見出すことが必要と思い、そのことを主張しました。「制度の解説ではなく、実際に活動している委員のみなさんから直接話を聞くこと。委員のみなさんに、上越市の制度が全国で注目されていることや、すばらしいことをしているということに確信を持ってもらうこと。旧市へ導入して１年の検証をすること。」などです。
　８月２８日２９日に行うことになりました。２８日は、岡田知弘京大大学院教授の講演に続いて、地域協議会委員との意見交換。２９日は、石崎誠也新大大学院教授の講演と政令指定都市（新潟市）での地域自治区･地域協議会の探求。
　残暑厳しい折になりますが、たくさんの方々から参加していただきたいと思います。