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タグ:消費税 ( 35 ) タグの人気記事

2019年 02月 16日
20190216 【消費税】根拠総崩れ
b0013099_11362657.jpg 17日付け「しんぶん赤旗日曜版」の1面トップ記事です。12日の衆院予算委員会での志位委員長の質問のハイライトを載せています。

消費税10% 根拠崩れた

 安倍首相が増税の根拠にしたものが、ウソやねつ造等々であることが暴露されて、総崩れになってしまったのでした。
 安倍首相は、それでも10%増税を、ゴリ押ししようとしています。



by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2019-02-16 11:36 | 国政 | Comments(0)
2019年 01月 07日
20190107 【年金】運用で大赤字
 「またか」と思いました。年金積立金の損失です。3ヶ月で14兆円とは。
 「福祉の充実のため」といって引き上げてきた消費税は、その都度大企業・大資産家のための減税に回されています。
 これでは、年金は、上がってみようがありませんね。

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2019-01-07 09:28 | 国政 | Comments(0)
2018年 12月 29日
20181229 【消費税】ポイント還元は愚策
 ポイント還元は「天下の愚策」だという。
 「ポイント還元されるから消費税10%でもいいじゃない」と思っていたら、大きなしっぺ返し、大変なことになりそうだ。
 安倍内閣がやることの基本は、庶民からしぼりとって、大企業や大資産家を潤わせることだ。小売業界3団体まで、見直しを求めている。

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2018-12-29 13:16 | 国政 | Comments(0)
2018年 10月 31日
20181031 【消費税増税】本当に「社会保障充実のため」か?
b0013099_21182517.jpg 今日(31日)届いた全国商工新聞に、上越民主商工会の「共済会便り」が折り込まれていた。その裏面に「消費税導入後でも改悪され続ける社会保障」という表が掲載されていた。 「社会保障充実のため」といって増税しながら、社会保障はどんどん切り下げていく。これが実態なのだ。
 今日の国会質問だったと思うが、日本共産党の山下副委員長が、「集めた消費税が約300兆円。大企業減税が280兆円。大企業の減税のために使われたのではないか?」と言っていた。
 消費税増税は、どこから見ても必要がない。




by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2018-10-31 21:18 | 国政 | Comments(0)
2018年 10月 31日
20181031 【消費税増税】必要無し
 全国商工新聞のコラム「商売繁盛」の記事である。経済評論家の荻原博子氏が消費税増税見送りの可能性の三つの理由をあげていることを紹介している。

 二つ目の理由に注目した。
 トランプ大統領が、消費税は輸出大企業への補助金とみなして反対するというのである。これに安倍首相は逆らえないというのだ。なるほど。
 続く、「消費税徴収額19兆円のうち、輸出企業への還付金が6兆円にもなる」というのには驚いた。これを無くしただけで増税の必要が無くなる。

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by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2018-10-31 17:47 | 国政 | Comments(0)
2017年 11月 06日
20171106 【ベーシックインカム】考えてみた
 「ベーシックインカム」について考えてみた
 概念が違うと議論にならないので、ウィキペディアの記事「概説」を、よくまとまっているので取り上げる。

概説
 国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別なばらまき」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。


 この記事では、「国民全員に無償で現金を給付する」とも言っている。

 「ベーシックインカム」を、この概念をもとに(「そういう概念じゃあない」という人がいるかもしれないが・・・。)論じてみたい。

 「ベーシックインカム」とは、「国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想」だという。これができれば素晴らしい。
 そして「ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。」ともいう。しかしそのために、「年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。」といっている。

 さて、ここからが本題だ。

 「ベーシックインカム」では、「国民全員に無償で現金を給付する」ことになるが、その代わりに、「生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが・・・・年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。」

 国民全員に給付する現金は、いったいいくらになるのか。
 年金の最低額は、国民年金の最低額=約7万円であろう。「月7万円では生活できない」という悲鳴が聞こえている。「ベーシックインカム」というからには、少なくともこれを下回ることはないだろう。ということで、人口1億2千万人に、「月7万円」を支給するということで検討してみよう。


 7万円×12ヶ月×1億2千万人=100兆8千億円

 最低限の生活にも満たない、たったの7万円支給するだけで、現在の国家予算を越えてしまう。
 最低限の生活にも満たない、たったの7万円支給するだけで、現在の国家予算を越えてしまう。
 財源の問題は、後で検討する。
 別途、社会保障関係の予算(「生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されている・・・・年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策」)が実施されるのならば問題ないかとも思う。しかし、これは先にみたように、社会保障関係の予算は、全廃される=社会保障は廃止されるのである。「ベーシックインカム」の7万円だけで、丸裸にされてしまうのである。

 さて、財源の問題=約100兆円をどう調達するかという問題に移ろう。

 消費税の引き上げで・・・

 例えば、消費税を25%にまで引き上げたとしよう。
 消費税は、1%で約2兆円(2016年度、17兆円/8%)だから、25%まで上げても50兆円である。廃止した社会保障関係予算をプラスしても・・・。
 7万円のベーシックインカムで生活している人に、この消費税を払える余裕があるだろうか。まさに酷な税=酷税だ。7万円の25%=2万円近くが消費税で消えていく。

 「ベーシックインカム」とは、耳障りの良い横文字である。がしかし、待ち構えているのは

 「社会保障の全廃」と「消費税の大幅引き上げ」

以外の何物でもないということになる。

【2017.11.08 修正・加筆】




by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-11-06 22:51 | 国政 | Comments(0)
2017年 10月 10日
20171010 【総選挙】日本共産党の財源提案

――日本共産党の財源提案(前書きと項目のみ 全文はこちら
2017年10月4日

 安倍首相は、消費税の10%増税分の一部を、「教育・子育ての財源に回す」と言い出しました。国民の切実な願いを人質にして、今度こそ10%増税を強行しようというのです。
 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。
 消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平な税金です。財源を消費税にたよれば、格差をますます拡大することになります。
 安倍政権のもとで、消費税増税で8.2兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で6.5兆円が国民に押しつけられ、国の教育予算も最近3年連続のマイナスです。その一方で、大企業には4兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来5年連続の増加となっています。
 こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税にたよらずに確保することができます。


<1>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます
大企業への優遇税制をあらためます
法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻します
大株主などの富裕層に、せめて欧米並みの負担をもとめます
所得税の最高税率を引下げ前の水準に戻します
「富裕税」の創設など資産課税を改革します
タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます
被用者保険の保険料上限を見直します
為替取引税を創設します
環境税を強化します
軍事費を大幅に削減します
大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます
将来は「応能負担」の所得税改革をすすめます

<2>国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめます
確保した財源を活用して、社会保障や教育の拡充をはかります
国民の所得を増やす経済改革で、安定的な成長を実現し、税収増を実現します
暮らしの充実と財政危機打開の両立をはかります




by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2017-10-10 11:52 | 選挙 | Comments(0)
2016年 03月 14日
20160314 【新聞】切り札「消費税10%引き上げ凍結」
 下がり始めた内閣支持率。進む野党共闘の波。安倍君はこの危機をどう乗り越えるのか。

 参院選(同日選もありうる)で起死回生の秘策を打ち出すとすれば、それは「消費税10%引き上げ凍結」しかないでしょう。
 あれだけ強気で「消費税10%引き上げ」を主張してきた安倍首相ですから、「凍結なんてありえない」と思うのが常識です。しかしこのところ、言い方が少しづつ変わってきていますよね。

安倍総理大臣は参議院本会議で、消費税率の引き上げについて、リーマンショックのような重大な事態が起きない限りは、予定どおり10%に引き上げるとしたうえで、世界経済の大幅な収縮が起きているかどうかは、専門的な分析も踏まえ政治判断する考えを示しました。

 これは9日のNHK NEWS WEB の配信です。いろいろ言っていますが、「専門的な分析も踏まえ政治判断する」考えを示したということが大事ですね。
 そして今日14日は、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与の発言「消費税率の引き上げは凍結を」です。一気にカジを切り替えたといっていいでしょう。
 あとは「正式発表」の時期ですね。衆参同時選挙に打って出て、その最大の選挙公約を「消費税10%引き上げ凍結」としてくるのではないでしょうか。

首相 消費税率引き上げ 専門的分析踏まえ政治判断(NHK NEWS WEB 3月9日 12時29分)
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」(NHK NEWS WEB 3月14日 20時39分)



by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-03-14 22:35 | ●マスコミ | Comments(0)
2016年 02月 24日
20160224 【新聞】消費税増税「10%実施する」
 24日の衆院財務金融委員会で安倍首相は、次のように述べたという。毎日新聞の報道である。

 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく」と従来の答弁を繰り返した。「重大な事態」については共産党の宮本徹氏への答弁で「単に個人消費の落ち込みのみでなく、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか専門的な見地からの分析も踏まえて、政治的判断で決められる事項だ」と説明した。

 「重大な事態」とか「政治的判断」とか、伏線を引いているような気がしてならない。何の伏線か。
 野党共闘が大きく前進する方向に動いているが、参院選の直前に「消費税増税を先送りする」と宣言して、選挙戦を有利に展開しようという魂胆ではないのか。

安倍首相 消費税率10%「重大事態ない限り実施する」(毎日新聞2016年2月24日)

by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2016-02-24 23:34 | ●マスコミ | Comments(0)
2015年 12月 12日
20151212 【新聞】「軽減税率」騒動に踊らされてはならない
 「軽減税率」と、大騒ぎしています。しかしよく見れば、「消費税を10%に引き上げる時に、一部を8%に据え置く」ということでしかありませんね。正しくは「据え置き税率」とでもいうべきでしょう。

 リテラが、大手紙が隠す「新聞への軽減税率適用」という記事を配信していますが、これがおもしろい。
 ある政治じゃへなリストの言葉を引いて、今回の騒動を「猿芝居」と。まあ、マスコミの騒ぎ方を見ていると、「猿芝居」そのものに見えますね。
 この記事の本題は、次のことにあります。

 しかし、新聞・テレビはそんな裏話をおくびにも出さず、まるで、安倍官邸のPR話を垂れ流すように、数日にわたって軽減税率をめぐるやりとりを大々的に報道してきた。
 だが、その一方で、彼らがまったく報道しなかった問題がある。それは、他でもない、新聞が軽減税率の対象になるという事実だ。
・・・
 そして、今朝も全国紙5紙の一面は軽減税率が食品全般で大筋合意に達したことを伝えるものだったが、「新聞」への軽減税率適用の話題は無視か、あるいは申し訳程度に触れるだけだった。
・・・
 ようするに、新聞各紙はこれに触れたくないのだ。というのも、もともと新聞業界は与党と政府に、新聞に軽減税率を導入するよう強く働きかけてきた経緯があるからだ。


 ちなみに『しんぶん赤旗』は、8%増税の際に、800円(税込み)から823円(税込み)に値上げをしています。そして何よりも、自分の所だけ軽減せよというのではなく、消費税そのものの減税・廃止を主張して、頑張っています。

朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣(Literax 2015.12.11)



by TOSHIHIRO_SUGIMOT | 2015-12-12 10:47 | ●マスコミ | Comments(0)